ロイター通信によると、この日、米高官は先月３０日韓日両国に追加報復措置を中断する「休戦協定（ａ　ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」を促したにもかかわらず、両国の追加措置で韓日葛藤が悪化する可能性があることを懸念してこのように話した。高官は匿名を条件に「米国はソウル（韓国政府が）が韓日両国間信頼を傷つけて反日感情を助長する措置を取る意思を見せて懸念される」と話した。彼は「一部ソウルの措置は政治的効果を目指しており、あるいは効果を計算して韓国内反日感情を刺激する行動に見える」と話した。また、「このようなことがわれわれが心配していること」と付け加えた。


これは大法院（最高裁）の昨年日帝強制徴用被害者に対する賠償判決と日本企業資産の差し押さえのような裁判所の後続措置を指したものだ。この官僚は具体的に「韓国が１９１０～１９４５年日帝強占期の強制徴用被害者に対する補償をするために差し押さえた日本企業の資産を売却する場合、状況は悪化するだろう」とも話した。