日本が２日の輸出審査優遇国のホワイト国から韓国を排除する措置を強行するとみられる中、韓日関係が破局に向かって突き進んでいる。趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官は１日、国会外交統一委員会に出席し、日本が韓国をホワイト国から排除するかどうかについて「現在としてはそのように見ること（韓国除外）が合うようだ」と答えた。また、該当決定を下す日本の閣議に関連して「（２日）午前１０時になると予想する」と話した。

ホワイト国除外に伴う被害品目については「産業通商資源部（以下、産業部）が２日に発表すると思うが、１２００品目よりは少ないと予想する」とし「産業部を中心に短期対策と中期対策を分離して発表する」と説明した。韓国政府は２日午後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰する臨時の国務会議招集を検討中だ。青瓦台関係者は「日本閣議の決定があれば、いかなる方法を通じてでも文大統領のメッセージがあるだろう」と伝えた。

日本がホワイト国排除を強行すれば韓日は経済通商はもちろん、安保分野でも葛藤や協力中断が相次ぎ、１９６５年韓日国交修交以降、最悪の状況を迎える見通しだ。これまで北東アジアの枠組みだった韓日米協力体制にまで深刻な影響が予想される。


１日、タイ・バンコクでは韓日外相が二国間会談で５５分間会って最終談判に出たが、結局立場の違いを全く埋めることができなかった。バンコク東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）会議に出席中の韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はこの日、河野太郎外相に会った後、「それ（ホワイト国から韓国を除外する決定）がもし下されるなら、両国関係に及ぼす厳重な影響に対して懸念を表明した。日本側はそれに対して特に反応がなかった」と明らかにした。

外交部当局者は記者団に対して「我々は強力に輸出規制措置の問題点を話し、特にホワイト国リストから除外する方案の考慮を中断するよう強く促した。日本の反応は従来の立場に大きな変化がなく、双方の間にギャップがまだ相当ある」と話した。「報道に出てきた米国側の韓日仲裁案に関連し、特別な議論はなかった」とも明らかにして、日本側が仲裁案を受け入れる意思がないということを示唆した。

河野外相は輸出規制措置が強制徴用問題のためでなく、自国の安全保障のための決定だと主張しながらも強制徴用大法院判決を繰り返し問題にした。

◆康京和、ＧＳＯＭＩＡ破棄の可能性示唆

この日会場で会った康長官と河野外相は席に座ってカメラフラッシュを浴びている１３秒間、挨拶はおろか互いに目も合わせなかった。

韓日外相会談が無に帰したことによって、韓国政府は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を含むすべてのオプションに可能性を開いた状態で、追加対応を検討している。

康長官は「閣議決定が下されるなら、韓国としても必要な対応措置を講じざるを得ない」とし「日本の輸出規制措置の原因が安全保障上の理由というものだったが、我々もさまざまな韓日安保の枠組みを検討するほかないと話した」と話した。ＧＳＯＭＩＡ延長についての質問には「韓日安保協力の枠組みに影響があり得ると話した」とし、ＧＳＯＭＩＡ破棄検討の可能性を示唆した。これは米国に対して最後まで仲裁に出るよう迂回的に促したものともみることができる。しかし、この日夕方、ＡＳＥＡＮ議長国のタイが主催した歓迎ガラ晩さん会では韓日米外相が会うだろうと予想されたが、マイク・ポンペオ米国務長官は姿を見せなかった。

文大統領はこの日午前、青瓦台で李洛淵（イ・ナギョン）首相、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官ら関係部署長官たちと緊急状況点検会議を開いた。高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は「文大統領は午前１０時３０分から午後１２時４５分までの２時間１５分間、青瓦台で関係部署長官たちから日本の輸出規制関連の内容報告を受けて状況点検会議を進めた」と伝えた。通常、青瓦台会議が１時間～１時間３０分ほどであることを考えると、この日の会議は異例の長さで行われた。

日本が２日午前、閣議決定を強行する場合、２日午後に対日メッセージが出てくる可能性が高いとみられる。文大統領が臨時国務会議で直接国民向け談話を発表するか、５日に開かれる首席・補佐官会議の冒頭発言を通じてメッセージを出す方案が検討対象だという。