ホワイト国除外に伴う被害品目については「産業通商資源部（以下、産業部）が２日に発表すると思うが、１２００品目よりは少ないと予想する」とし「産業部を中心に短期対策と中期対策を分離して発表する」と説明した。韓国政府は２日午後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰する臨時の国務会議招集を検討中だ。青瓦台関係者は「日本閣議の決定があれば、いかなる方法を通じてでも文大統領のメッセージがあるだろう」と伝えた。


日本がホワイト国排除を強行すれば韓日は経済通商はもちろん、安保分野でも葛藤や協力中断が相次ぎ、１９６５年韓日国交修交以降、最悪の状況を迎える見通しだ。これまで北東アジアの枠組みだった韓日米協力体制にまで深刻な影響が予想される。