安倍晋三首相の最側近、自民党の甘利明選挙対策委員長が、日本政府が韓国をホワイト国から「１００％」除外することを確信した。また、最近の韓国の日本製品不買運動について「必ず韓国企業に跳ね返るはず」と発言した。

１日の産経新聞などによると、甘利氏は前日、衛星放送ＢＳ－ＴＢＳの番組に出演し、日本政府が２日の閣議で韓国をホワイト国から除外する方針について「１００％（韓国除外に）向かう」と述べた。

甘利氏は「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」とし「特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。金融措置でも何でもない」と主張した。続いて「安心して輸出できる体制が確認できないので、物品ごとに確認するのは当たり前」とし「規則に基づいて冷静にしなければいけない。原理原則は譲れない」と述べた。


甘利委員長は麻生太郎副首相、菅義偉官房長官と共に安倍政権発足当時に「お友達内閣」を構成した人物で、韓国をホワイト国から除外する「報復措置」を設計した人物の一人だ。

甘利氏はこの日、韓国で広がっている日本製品不買運動についても「（影響は）ない。必ず韓国企業に跳ね返る。静観していればいいい」と語った。