北朝鮮が昨日、２発の短距離弾道ミサイルをまた発射した。先月の発射から６日ぶりだ。北朝鮮がロシア製「イスカンデルＭ」をモデルにした新種ミサイルを開発する過程で、５月から今回まで４回にわたり計７発を発射した。これは南北９・１９軍事合意に対する直接的な挑発行為であり、北朝鮮の弾道ミサイル発射を禁止した国連安保理決議違反でもある。同時に韓半島（朝鮮半島）に新たな緊張をもたらしている。北朝鮮が江原道元山葛麻地域から発射したこのミサイルは前回（高度５０キロ）より低い３０キロの低高度で２５０キロほど飛行し、回避機動を試したという。韓国軍が保有する迎撃ミサイルでは防ぐのが難しい。

韓国国防部は北朝鮮のミサイル挑発に対し、過去とは違って直ちに強く反応した。合同参謀本部はこのミサイルを初めて「弾道ミサイル」と規定した。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官もこの日、韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）フォーラムで北朝鮮ミサイル発射を電撃公開した。鄭長官は「北の政権と軍が我々を威嚇したり挑発したりすれば『敵』概念に含まれる」と北朝鮮に警告した。与党・共に民主党の李仁栄（イ・インヨン）院内代表も拡大幹部会議で「強く抗議する」と述べた。北朝鮮の相次ぐミサイル挑発の実体と脅威を国防部と与党が認識したのは幸いだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）も国家安保会議（ＮＳＣ）緊急常任委を開いた。青瓦台は北朝鮮の前回のミサイル発射やロシア軍用機の独島（ドクト、日本名・竹島）領空侵犯など重大な安全保障状況でもＮＳＣを開催しなかった。ところでこの日の会議はＮＳＣ議長の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主管する全体会議でなく、鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長が代わりに開いた縮小形態だった。世論のためやむを得ずＮＳＣを開いたという印象だ。ＮＳＣ会議の結果もあいまいだ。青瓦台は報道資料を通じて「北の弾道ミサイル発射は韓半島平和構築努力に否定的な影響を及ぼしかねず強い懸念を表明する」とだけ伝えた。鄭室長が直接ブリーフィングをしても足りない状況だが、報道資料には特に対策もなかった。


このように安全保障状況が深刻だが、軍統帥権者の大統領は見えない。しかも合同参謀本部によると、北朝鮮が先月公開した新型潜水艦は弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）３発を搭載できるという。軍当局の分析が正しければ、この潜水艦は核弾頭を装着したＳＬＢＭを搭載して東海（トンヘ、日本名・日本海）から韓国と日本はもちろん、韓国を支援する米軍が駐留するグアムや沖縄まで打撃できる。現実的に防ぐ方法はなく「ゲームチェンジャー」といわれるほどだ。にもかかわらずトランプ米大統領が北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を米本土には脅威とならない「小さな武器」として意味を縮小するのは正しくない。このため韓国・米国の専門家や政治家の間で核武装論と米戦術核兵器共有体系の必要性が提起されるのではないのか。

韓米が北朝鮮をなだめて非核化交渉をする間、北朝鮮はゲームチェンジャー３種セットを用意した。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とＳＬＢＭ、昨日試験発射した新種短距離弾道ミサイルだ。このミサイルは韓日米にとって直接的な脅威となる。それだけに確実な対策が必要だ。鄭長官が昨日のフォーラムで特に強い口調で北朝鮮に警告しながら対策はあると述べたが、依然として疑わしい。政府と国防部は深刻な現実として迫った北朝鮮の核・ミサイル脅威を遮断する対策を出して国民に公開することを望む。