ドナルド・トランプ米国大統領が６月３０日の「板門店（パンムンジョム）会談」当時、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長に、非核化の条件として、北朝鮮からの輸入品を無関税にする提案をしていたと朝日新聞が報じた。

同紙は３１日、「北朝鮮事情に詳しい韓国の関係者」を引用し、トランプ大統領がこのような約束をしたとして「来年の大統領選に向けて外交面での成果として誇るため、北朝鮮を非核化協議につなぎとめたい思惑があるとみられる」と伝えた。

ただし、同紙は「国連制裁で、北朝鮮の対外貿易は厳しく制限されている」としながら「（本格的な経済支援には）制裁の解除が欠かせない」と指摘した。


特に、制裁緩和が実現し、北朝鮮からの輸入品に無関税が適用されたとしても「米国の貿易全体に占める割合は限られる」とも強調した。

同紙はまた、北朝鮮を非核化しようとする米国と北朝鮮に影響力を行使しようとする中国の間で綱引きが続いているとも診断した。

「北朝鮮事情に詳しい中国関係者」を引用しながら、習近平中国国家主席が６月２０日に平壌（ピョンヤン）を訪問した当時、北朝鮮新義州（シンウィジュ）の経済特区の振興を支援するという意向を示したと伝えた。

あわせて習主席がこのような意向を示したのは北朝鮮への影響を維持しておく必要があると考えたためだと説明した。