北朝鮮の短距離ミサイルの発射で国連安全保障理事会が１日、招集された。北朝鮮の核・ミサイル試験に関連して安保理が開かれるのは２０１７年１２月２２日「火星１５」発射を受け北朝鮮に対する制裁決議案第２３９７号を採択してから１年７カ月ぶりだ。５月に続き、北朝鮮が４回目の弾道ミサイルを発射したことに対して国連安保理決議の違反に対してどの程度の立場を発表するか注目される。

ロイター通信は３１日（現地時間）、理事国である英国とドイツ、フランス３カ国が８月１日北朝鮮の最近のミサイル発射に関連して非公開で安保理会議の開催を要求したと国連外交官を引用して報じた。英国とフランスが安保理常任理事国であり、ドイツは７月安保理議長国だ。また、ロシアの官営メディアであるタス通信は安保理内部消息筋を引用して「８月議長国であるポーランドが１日午前中に会議を行うことにした」と伝えた。

米国務省は米国が安保理の招集と糾弾声明の採択に同意するかという質問に直ちに答えなかった。米国は前日午後、北朝鮮のミサイル発射直後に行政府高官名義で「北朝鮮のミサイル発射関連の報道を認知しており、状況をずっと注視している」という立場にとどまった。６日前の２５日には「発射体の発射に関連した報道を認知しており、さらに言及する事項がない」と伝えた。トランプ大統領も２５日発射時は「誰でもする小さいことをテストしたもの」とし「全く気にしない」と話したが、反応を示さなかった。


国連消息筋は「毎月１日、安保理プログラムに関連した定例会議が開かれる状況で理事国３カ国の要請で北朝鮮のミサイルをその他の議題として採択して議論することにした」とし「１日直ちに報道声明、あるいはより度合いの強い議長声明を採択する可能性は低い」と見通した。

アントニオ・グテーレス国連事務総長はこの日、国連報道官を通じて「北朝鮮のミサイル発射は韓半島（朝鮮半島）の非核化に向けた対話再開の重要性をもう一度想起させるもの」と話した。彼はこれに先立って２５日発射時も北朝鮮のミサイル発射に憂慮を表明し、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が板門店（パンムンジョム）会合で合意した通りに米朝実務交渉の早急な再開を促したこともある。

一方、１日、安保理招集を要求したフランス外務省は３１日、北朝鮮のさらなるミサイル発射は「国連安保理決議の違反」とし「『北朝鮮のミサイル発射は地域と国際安定を害するもので、われわれは深い憂慮と反対を表明する」と糾弾声明を発表した。フランスは「北朝鮮は安保理決議を遵守して弾道ミサイルに関連したすべての種類の挑発と活動を中断し、米国と会談も早急に再開しなければならない」と呼びかけた。