北朝鮮がミサイル示威を続けている。

２５日に射程距離６００キロの新型ミサイルを発射した北朝鮮は、６日後の３１日にまた同じ江原道元山（ウォンサン）近隣の虎島（ホド）半島から２発のミサイルを発射した。今年に入って４回目の発射だ。北朝鮮が米国と非核化実務者会談のための準備接触と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）を控え、最後の兵器と呼ばれる３０００トン級潜水艦を公開（２３日）したのに続き、ミサイルを利用した威力示威をする姿だ。

２０１７年１１月２９日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」を発射してから５２２日間にわたり沈黙していた北朝鮮は、５月４日に短距離ミサイルの発射を再開した。韓米空軍の連合編隊訓練が終わった翌日だった。同月９日にも北朝鮮は平安北道亀城（クソン）から射程距離を４００キロに伸ばして発射した。米国が核弾頭装着ＩＣＢＭのミニットマンIIIを試験発射したのと同じ時期だった。これに対し韓米合同軍事演習または米国の対北朝鮮軍事脅威への対応という分析が多かった。


しかし最近の北朝鮮のミサイル発射は過去とは違うという評価が多い。トランプ大統領と金正恩国務委員長が駆け引きに入ったという分析だ。

トランプ大統領は２５日、北朝鮮が新型短距離弾道ミサイルを発射した後、「（北朝鮮は）米国への警告だと言わなかった」と述べた。続いて「誰でもする小さなもの（ｓｍａｌｌｅｒ　ｏｎｅｓ）をテストした」と評価した。このように北朝鮮の「我々を見ろ」という形の相次ぐミサイル発射にトランプ大統領が短距離無視戦略に出ると、金委員長は「なら我々はさらに発射する」という態度で示威をしているようだ。

国家安保戦略研究院のキム・イルギ北朝鮮研究室長は「北が米朝対話から韓国は抜けろというが、最近のミサイル示威は韓国の軍事力増強を名分としている」とし「結局、北が目を向けるのはワシントン」と述べた。キム室長は「北は米国を狙いながらも短距離ミサイルを動員し、潜水艦を東海（トンヘ、日本名・日本海）で運営すると明らかにしている（朝鮮新報３１日）」とし「これは韓国を口実に米国を刺激しないという統制された瀬戸際戦術」と説明した。

また、北朝鮮は韓米合同演習終了後に対応した以前とは違い、半月ほど前（２５日）から示威の強度を高めて先制的なミサイル発射をしたのは、韓米合同軍事演習をなくそうという意図があるという観測だ。また、李容浩（イ・ヨンホ）外相をＡＲＦに派遣せずＡＲＦが始まる３１日にミサイルを発射したのは北朝鮮の焦りを表しているという分析もある。

元政府当局者は「金正恩国務委員長は４月に『年末まで米国の態度の変化を待つ』と述べた」とし「米朝外相会談を断った後にミサイルを発射するのは『非核化交渉をするのなら早く我々（北朝鮮）が望むのを持ってくるべき』という北の督促性メッセージとも考えられる」と話した。