３１日１泊２日の日程で日本東京を訪れた韓国与野党訪日議員団（団長ソ・チョンウォン議員など１０人）が輸出管理上の優待措置を与えるホワイト国リストから韓国を排除しようとする日本側の措置に関連して「少なくとも８月１５日光復節（解放記念日）以降に先送りしてほしい」と要請したことが確認された。議員団はこの日、日韓議員連盟（韓日議員連盟のカウンターパート）所属の日本議員１０人と東京で午餐会に参加した。

共に民主党のキム・ジンピョ議員は早ければ２日ホワイト国から韓国を除外する施行令を閣議で処理するという日本に対して「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８・１５光復節の祝辞で日本に対するメッセージを伝える時まででも見送ってほしい」と話したと参加者が伝えた。日韓議員連盟の額賀福志郎会長などは「韓国側の立場を安倍晋三首相によく伝える」という立場を明らかにしたという。「光復節メッセージを通じて韓日間葛藤解消に向けた糸口を作る可能性があるという政権核心部の意志を伝えたのではないか」（訪日団のメンバー）という解釈も出た。

議員団は自民党と連立与党を構成する公明党を訪れた。公明党側によると、韓国側議員は「連立与党である公明党が自民党と日本政府を動かしてほしい」と呼びかけた。すると、山口那津男代表は「日本国民は韓国に対して『政権が交代されると政府間約束を守らない』という不満を持っている」というなど強い立場を示したという。当初訪日議員団は「この日午後、自民党で二階俊博幹事長などに会う予定」と明らかにしたが失敗に終わった。ソ議員などは「自民党側の事情で１日午前に先送りされた」と話した。


一方、この日、韓国国会で開かれた第１回日本輸出規制対策民・官・政協議会で民間（経済界）代表として参加した大韓商工会議所のパク・ヨンマン会長は「日本の先端技術を追いつくには半世紀がかかる。短期間で国産化は不可能なので他の国からでもコア技術を購入してくる方針も検討しなければならない」と話した。与党で日本の経済報復を糾弾し、むしろ素材・部品産業の国産化を操り上げるきっかけにしようとしているが現実的な限界を指摘したものだ。

民・官・政協議会は１８日、文在寅大統領と与野党５党代表の青瓦台（チョンワデ、大統領府）会合の結果として発足した超党派的非常協力機構だ。