康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と河野太郎外相が１日午前（現地時間）、タイ・バンコクで外相会談を開催すると外交部が３１日、明らかにした。日本政府は２日閣議を開いて輸出規制で優待措置を与えるホワイト国リストから韓国を排除する決定を処理するものと予想されている。これに伴い、バンコクで開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）に出席して実現した韓日外相会談はホワイト国除外決定に先んじた最後の談判になる見通しだ。

日本が韓国向けの輸出規制報復措置を強行した先月４日以降両国の外相が会うのは初めてだ。康長官は３１日午後バンコクに入国し、「日本側とは難しくて緊迫した状況だが、外交当局間協議を行うべきだという共感がある」として「それさえなければ本当に疎通が断絶されるという共感の上でわが政府の立場を強く述べ、両国関係の破局状態が到来しては絶対にならないということを話したい」と伝えた。反面、世耕弘成経済産業相はこの日、記者会見で「韓国をホワイト国から除外する方針には変わりない」と明らかにした。

米国は公開的に韓日仲裁に出た。バンコクＡＲＦに出席するマイク・ポンペオ国務長官は３０日（現地時間）「ＡＲＦで韓日外相に会って解決方法を探るよう促すだろう」と仲裁推進を確認した。


米国政府は韓日米外交首長が一堂に会するＡＲＦを控えて「休戦協定」カードを切った。米国政府高官は３０日（現地時間）、韓日両国が追加報復を中断する休戦協定（ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）を提案したと公開した。「片方の立場に立って介入したり仲裁したりできない」としてきた米国がポンペオ長官のバンコク行きに合わせて休戦仲裁案を公開した自体が異例的だ。これについて朝日新聞はこの日、ワシントン発記事で米政府関係者を引用してトランプ行政府が日本には韓国をホワイト国から排除する措置を中断すること、韓国には強制徴用賠償判決に関連して差し押さえた日本企業の資産を売却しないことを要請したと明らかにした。また、韓日米３カ国が輸出規制に対する協議の枠組みを作る方針も検討していると伝えた。

高官は「休戦が両国の異見を解消できないが、会談が実現するまで追加措置で事態が悪化するのは防げるだろう」と説明した。彼は両国が中断する追加措置に関連、日本のホワイト国リスト除外、韓国の韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）脱退を例にあげた。彼は「日本が早ければ２日に韓国を最小限の貿易規制を受けるホワイト国リストから除外する可能性がある」とし、「米国は２４日が自動延長時限であるＧＳＯＭＩＡを両国が延長するかにも鋭意注視している」とした。

これについてワシントンの外交消息筋は「米国は２２～２４日、ジョン・ボルトン国家安保補佐官とマシュー・ポッティンジャー・アジア上級部長の韓日歴訪時に両側に休戦を提案した」と伝えた。これを一週間ぶりにポンペオ長官と韓日外相間の会談を控えて公開したことをめぐり多様な解釈が出ている。まず、水面下で韓日両国にある程度までは了解を求めたのではないかという見方がある。ポンペオ長官は仲裁案が公開された直後、バンコクへ向かう専用機の中で「この数週間、韓日葛藤を仲裁する案を構想したか」という質問に「そのためにバンコクで韓国の康京和長官に会い、河野太郎外相に会った後、二人をともに会う予定」と答えた。

一方、先週ボルトン氏の歴訪の時に両国を説得するのに失敗したため、最初から水面上に公開して両国を圧迫するという見方も出てきた。両国間仲裁に精通した消息筋は「ボルトン氏の訪日後、安倍晋三首相を含んで日本がホワイト国除外を継続して推進するなど雰囲気が全く変わっていない」と伝えた。韓国政府も日本が半導体素材輸出規制とホワイト国除外方針の撤回を約束しない状況で韓国だけが休戦を受け入れることはできないという立場を伝えたという。韓国政府消息筋は「最小限にホワイト国除外は撤回してこそ休戦で、相手が攻撃を続けるのにわれわれだけが対応をあきらめることはあり得ない」と話した。

それでも米国の立場では日本の２日ホワイト国除外措置→２４日韓国のＧＳＯＭＩＡ脱退は韓日米安保協力の中断につながるので避けるべき最悪の状況であるため仲裁に出た米国が２日に予想される日本閣議を控えて韓日両国に圧迫と説得を併行するものと見られる。