日本政府がついに韓国を「ホワイト国」（輸出審査優遇国）から除外する態勢だ。多くの懸念にもかかわらず８月２日の閣議で「戦略物資輸出令」改正案を強行処理するとみられる。韓国をホワイト国から排除することは単なる貿易問題ではない。韓国を「安全保障上信頼できない国」と規定する措置は、両国間に取り返しのつかない破綻を招くおそれがある。韓国内の強硬世論を刺激することで韓日関係が悪循環に陥る可能性も高い。輸出規制は日本としても名分と実益がない。因縁を付ける行為であり、自国の経済に打撃を与える愚かな自害行為だ。両国経済に損害を及ぼし、グローバルバリューチェーンを揺さぶる無謀な措置を、今からでも撤回すべきだろう。

とにかく韓国政府は可能なすべての外交的努力をする必要がある。まず、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）期間中の対話を通じて解決のきっかけを見いだすために閣議決定を延期するよう日本を説得することが急がれる。昨日、与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は記者懇談会で「韓日は離れられない隣国であるため、感情があってもうまく解いて共存しなければいけない」と述べた。ＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）破棄や東京オリンピック（五輪）不参加など強硬一辺倒の与党の雰囲気の中で出てきた合理的な声であり、よりいっそう評価できる。日本政府も無謀なホワイト国排除措置を撤回することで、近隣友好国として関係回復のきっかけとしなければいけない。

一方では最悪の場合に対応せざるを得ない。外交的な努力とは別に経済・産業的な側面で対応策を急ぐ必要がある。韓国がホワイト国から除外されれば、８月下旬以降、日本から韓国に輸出される１１１５品目の戦略物資に対して一つ一つ日本政府の個別許可を受けなければいけない。半導体関連の核心素材３品目にとどまっている現在の輸出規制とは比較できないほど波紋が広がる。


日本のホワイト国排除には、輸出規制を通じて韓国の核心産業の首を絞めようという意図がある。輸出規制品目の多くは韓国の未来の産業と直結している。すでに炭素繊維輸出規制を通じて燃料電池車をターゲットにするという見方が出ている。残念ながら、日本の不当な措置に直ちに我々がとることのできる適当な対応策がないのが実情だ。その間、言葉では対日依存の減少と技術の自立を叫んできたが、まともに実践できなかったからだ。基礎産業の過度な日本依存度を減らすための内容のある戦略を用意すべき時だ。

こうした中、政府の一部で出ている大企業責任論は警戒する必要がある。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「（基礎素材物質の）国内製造能力が十分にあるにもかかわらず、企業が日本の協力に安住した」という趣旨で述べた。朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官も半導体大企業が国内中小企業の設備投資費用に背を向けて日本の経済報復を招いたと指摘した。しかしグローバル分業構造で比較優位にある製品を選択するのは当然のことだ。しかも素材物質のわずかな品質の違いが最終製品の競争力に直結する精密産業分野では言うまでもない。企業に圧力を加えるのではなく、官民が力を合わせて基礎産業の競争力を高めるのが先だ。