大法院（最高裁）の強制徴用判決に対する日本の経済報復措置が始まって１カ月近く過ぎた。その間状況が落ち着くどころか国際舞台での世論戦と日本の対話拒否、韓国内での日本製品不買運動が続きながら事態は悪化の一途をたどっている。直ちに日本政府は翌月２日に予定された閣議で韓国を現在２７カ国であるホワイト国のリストから除外する決定を下す方針だという。安倍晋三首相は韓国政府が「建設的な対応」を見せない限り、９月国連総会など年末まで続く多国間外交舞台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領との二国間首脳会談を回避するだろうと産経新聞が報じた。読者層が安倍首相の核心支持勢力と重なる産経新聞は、たびたび安倍政権の内部方針を政府発表に先立って伝える役割を果たしてきた。

そうした中で、康京和（カン・ギョンファ）外交長官と河野太郎外相が２６日、電話会談を行ったのは一筋の希望となる。両長官は８月２日からタイ・バンコクでＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）会議に出席する。この期間中に韓日外相の会談を実現させるのが複雑に絡まっている問題解決の第一歩になることができる。

韓日米３カ国会談も良いが、最善の方法は当事者である韓日長官が額を突き合わせる二国間会談だ。首脳会談の開催を約束することができなくなり、特使派遣も難しい今の状況でＡＲＦを機にした外相会談は問題解決のきっかけになる唯一の機会であり、もしかしたら最後のチャンスになるかもしれない。直ちに解決法を見出せなくてもこのまま状況を放置することはできないという共感を形成し、後続交渉につなげてほしい。


この機会を生かそうとするなら、両国は一歩ずつ譲歩する必要がある。日本はホワイトリスト排除方針を撤回し、あるいは少なくとも延期する必要がある。閣議決定が有力だと日本のメディアが報じた日（８月２日）はＡＲＦの開幕日と重なる。万一、この日、ホワイトリスト排除措置が決定されれば、ただでさえ火がついた韓国国民の反日感情に油を注ぐようなことになり得るからだ。そうなると韓国政府は身動きの幅が狭くなり、外相会談が実現しても良い結果を期待し難い。

韓国政府も今までの消極的な姿勢から脱して前向きに動いてほしい。「行政府がすることがない」という立場を撤回し、問題解決に積極的に取り組むという意向を明らかにする必要がある。ＡＲＦを活用した外相会談はそのような意味で良い機会だ。韓国政府は大法院判決後８カ月ぶりに韓日両国企業の拠出による解決案である「１＋１」案を提示して拒否された。韓国政府の役割が欠落しているのが最も大きな理由だったというのが関係者の伝言だ。それならもう少し前向きな案を提示し、新しい解決方法を探る必要がある。

日本企業に慰謝料の支払いを命じた大法院の判決を守らなければならないという韓国の立場と１９６５年請求権協定ですでに解決済みの問題という日本の立場を同時に満足させる妥協点を見出すことが簡単ではない。だが、両国が知恵を絞って交渉を繰り返せば突破口は現れるはずだ。韓国大法院の判決も請求権協定を完全に否定しないという事実がその出発点だ。韓国政府は３日前に迫ってきたＡＲＦで韓日外相会談を必ず実現させて外交的な解決法を模索する転換点にしてほしい。