韓国政府が「東アジア版自由貿易協定（ＦＴＡ）」に当たる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が難航する可能性があるとして国際会議で日本を圧迫した。２７日（現地時間）、中国鄭州で開かれた第２７回ＲＣＥＰ交渉会合でだ。

産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉室長を首席代表とする政府交渉団はこの日、ＲＣＥＰ交渉会合に参加して日本をはじめ１４カ国代表団と二国間協議を行った。ＲＣＥＰは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と韓日中のほか、インド・ニュージーランド・オーストラリアなど合計１６カ国が参加する東アジアＦＴＡだ。

日本側からは経済産業省通商政策局の田村暁彦通商交渉官、外務省経済局の吉田泰彦審議官ら４人が会議に出席した。今月１日の日本による輸出規制措置発表後に行われた初めての局長級会議だった。今回の韓日間会議はＲＣＥＰ交渉次元で行われた。日本の輸出規制を議論するための席ではなかったが、両者は４０～４５分間、輸出規制イシューに対して攻防を続けた。


韓国側はまず、今回の日本の輸出規制措置で年内の妥結を目指しているＲＣＥＰ協定が難航する可能性があると強調した。日本の措置が領域内の貿易自由化に対する努力に逆行するという趣旨だった。呂室長は「日本の輸出規制措置が国際貿易規範を損ない、領域内の貿易自由化を阻害する」とし「グローバルバリューチェーンおよびＲＣＥＰ域内にも深刻な被害をまねくので、輸出規制を直ちに撤回し、韓国をホワイトリスト国として維持せよ」と警告した。

日本側は回答を避けた。政府関係者は「日本側は今回の二国間協議が韓日間輸出規制問題ではない、ＲＣＥＰ交渉のためのものであることを強調した」とし「やや不快感を表わした」と明らかにした。また「今回の輸出規制が自国の安全保障のための『管理』次元の問題であって『規制』ではないという従来の主張を繰り返した」と伝えた。

今回の二国間協議は来月２～４日に中国北京で開かれるＲＣＥＰ閣僚会合の「前哨戦」に当たる。このような攻防戦はしばらく続くものとみられる。８月初めにタイ・バンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）と９月中のオーストリア・ウィーンで開かれるワッセナー戦略物資技術会議でも韓日両国代表が会う可能性がある。日本側が世界貿易機関（ＷＴＯ）で韓国が提案した輸出規制関連の二国間協議を拒否していることを受け、政府はこのような国際会議を今後疎通チャネルとして積極的に活用していくという方針だ。

一方、韓国政府はこの日、ブルネイを除く１３カ国の代表団とも会って世論戦を続けた。産業部は「日本の不当な輸出規制によって１３カ国が参加している半導体・ディスプレーなどグローバルバリューチェーンにも否定的影響が及ぶという点を強調して共感を形成した」と明らかにした。