日本政府は輸出制限措置を取りながら１９６５年の国交正常化から５０年以上維持されてきた政経分離の原則を崩した。韓国政府は日本に対して外交交渉の場に戻るべきだと要求し、国民には団結と協力を強調した。国民は日本製品の不買運動と日本旅行の自制に入った。安倍政権が来月「ホワイト国」から韓国を除外する場合、反日主義はさらに激化すると予想される。今回の措置は短期的に韓国経済に大きな被害を与えるだろうが、事態が長期化すればグローバルバリューチェーンと連結している日本経済はもちろん、日本のリーダーシップにもマイナスに作用する。過去に軍事力を動員してアジアを侵略した帝国主義イメージに、経済力を手段として自国の主張を強要する覇権主義のイメージがさらに強まるからだ。

にもかかわらず日本政府が強硬な立場を維持する理由は何か。韓日併合の不法性に基づく韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決と三権分立の立場でこれを擁護する文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する報復措置であるのは明らかだ。韓国の徴用被害者に賠償する場合、同じ請求が過去の支配地域で相次いで提起され、北朝鮮との国交正常化にも賠償金が増大する可能性が高い。

さらに根本的な理由は、安倍政権が「力による外交」を掲げて米国と強く連携し、日本優位の従来の北東アジア秩序を維持しようとする過程で、韓国政府の対中・対北朝鮮政策に不信感を抱いていることだ。対中政策をめぐる葛藤は２０１０年代から顕在化した。中国の大国化を日本は脅威と認識して牽制政策を実施するのに対し、韓国は経済成長の機会であり対北朝鮮政策の協力者と判断して便乗政策を実施する。このため韓国の戦略的価値は落ちた。日本の対中政策であるインド太平洋政策で韓国の席は見えなくなった。


次に文在寅政権に入って拡大した対北朝鮮政策の隔たりだ。韓国は北朝鮮との関係改善を韓国の発展と韓半島（朝鮮半島）平和というレベルで推進する。しかし日本は韓半島を越えて中国を含む北東アジアのレベルで眺めながら、韓日米の連携に立脚しない韓国の対北朝鮮政策は日本の安全保障にマイナスだと判断する。２０１７年の韓半島戦争危機状況から生じた「韓国パッシング説」、２０１８年の南北、米朝、中朝首脳会談が開催される中で浮上した「日本パッシング説」は、政策の違いが協力の不在にまで拡張したことを見せている。

現在、対北朝鮮政策に関連して韓国が米・中との協力を重視するように、日本も米・中との協力を優先する。こうした状況の中で米朝が連絡事務所設置を議論するほど改善すれば、日本は韓国と事前合意なく過去の清算資金をテコに北朝鮮との関係を一挙に改善する可能性がある。経済の発展を必要として韓国の吸収統一を警戒する北朝鮮が日本の支援を断る理由はない。日朝関係が緊密化する中で韓国の影響力が縮小する可能性が存在する。

世界３位の経済大国である日本指導者の安倍首相がトランプ大統領との個人的な信頼構築に力を注ぐ理由は、米国の信頼のもとで自律性空間を確保して「普通の国」化を実現し、アジアのリーダーシップを維持するためだ。日本では安倍首相を徹底的な現実主義政治家と評価する。このように見ると、今回の輸出規制措置はトランプ大統領と一種の合意後にする、韓国を手懐ける動きとも考えられる。韓日の対立過程で最大の利益は米国が得ることになるだろう。

なら、我々の対応も日本が韓国の経済発展と韓半島平和構築を阻害する状況を防ぐことに集中しなければいけない。輸出規制措置の撤回のために努力すると同時に、徴用問題の解決も多次元的に模索する必要がある。対北朝鮮政策に関しても日本との対話を拡大するのがよい。長期的に日本との関係を韓日を越えて未来の韓半島と東アジアのレベルで設定することが求められる。

シン・ジョンファ／東西大国際関係学専攻教授