安倍氏の経済報復は卑怯だ。強制徴用問題に腹が立ったからといって、罪のないサムスンとＳＫハイニックスの心臓に匕首（あいくち）を突きつけた。ホワイト国リストからの除外もカウントダウンに入った。安全保障上の理由だとしているが説得力がない。聡明な日本の社会指導層が声明を出して「韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為」と批判するほどだ。

韓国を相手にした日本の輸出規制は言動不一致の典型だ。ロシアは２０１４年ウクライナ南部クリミア半島を併合した後、第三国に輸出されるウクライナ製品に対して軍需物資が含まれている恐れがあるとしながら自国領土の通過を防いだ。すると２０１６年、ウクライナが世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯは今年４月５日小委員会を開いて「準戦時の正当な措置」としてロシア側に回った。ＧＡＴＴ第２１条は軍事転用への憂慮などの問題がある品目を規制することに対して例外規定として認めている。

日本は２０１７年１１月８日に提出した意見書で、ＧＡＴＴ第２１条は重要国益を保護するための「特別な条項」で、これを援用する国の裁量権を認めるべきだとした。同時に裁量権には「限界があり、極度に慎重に行使されるべき（ｎｏｔ　ｕｎｂｏｕｎｄｅｄ　ａｎｄ　ｍｕｓｔ　ｂｅ　ｅｘｅｒｃｉｓｅｄ　ｗｉｔｈ　ｅｘｔｒｅｍｅ　ｃａｕｔｉｏｎ）」とした。通商紛争専門家あるソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「日本の行為は立場書の内容とは違い、慎重に安保上の例外根拠を確認して説明したとはみることはできず、ＷＴＯ（世界貿易機関）判定時、立場書が自らの足を引っ張ることになる」と話した。


しかも日本は１９４１年、米国が石油の輸出をストップすると真珠湾を空襲して太平洋戦争を起こした国だ。輸出規制の衝撃を誰よりもよく知っている。それでも無謀な措置を敢行したのは、韓日関係はもちろん北東アジア安保協力の根幹を揺るがす措置だ。北朝鮮・中国・ロシア３国の挑発は偶然ではない。

米国と欧州の報道機関とシンクタンクは日本の措置を批判しているが、安倍氏は微動だにしない。それには何か信じるものがあるはずだ。安倍氏の核心参謀と深く接触してきた人物の伝言だ。「安倍氏の外交策士である谷内正太郎国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局長も、菅義偉官房長官も、韓国に対する輸出規制はやりすぎではないかと考えている。しかし誰も意見を出すことができない。安倍氏は来年の東京オリンピック（五輪）を契機に憲法改正を強行し、戦争できる国にしようとする夢を実現しようとしている。韓国に対する日本国民の世論が最悪のこの時、韓国を強く打って軽々しく行動できないようにして、強い日本を作ろうという考えだ。米国もファーウェイ（華為）に続き、第４次産業革命の潜在的競争者として５Ｇ先導国である韓国を牽制（けんせい）しようという心理があり、安倍氏を止めないと思われる」



【コラム】安倍氏の側近も経済報復はやりすぎだったというのに…（２）