韓国を相手にした日本の輸出規制は言動不一致の典型だ。ロシアは２０１４年ウクライナ南部クリミア半島を併合した後、第三国に輸出されるウクライナ製品に対して軍需物資が含まれている恐れがあるとしながら自国領土の通過を防いだ。すると２０１６年、ウクライナが世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯは今年４月５日小委員会を開いて「準戦時の正当な措置」としてロシア側に回った。ＧＡＴＴ第２１条は軍事転用への憂慮などの問題がある品目を規制することに対して例外規定として認めている。


日本は２０１７年１１月８日に提出した意見書で、ＧＡＴＴ第２１条は重要国益を保護するための「特別な条項」で、これを援用する国の裁量権を認めるべきだとした。同時に裁量権には「限界があり、極度に慎重に行使されるべき（ｎｏｔ　ｕｎｂｏｕｎｄｅｄ　ａｎｄ　ｍｕｓｔ　ｂｅ　ｅｘｅｒｃｉｓｅｄ　ｗｉｔｈ　ｅｘｔｒｅｍｅ　ｃａｕｔｉｏｎ）」とした。通商紛争専門家あるソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「日本の行為は立場書の内容とは違い、慎重に安保上の例外根拠を確認して説明したとはみることはできず、ＷＴＯ（世界貿易機関）判定時、立場書が自らの足を引っ張ることになる」と話した。




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