「米国に向かった警告だと言っていない」。ドナルド・トランプ米大統領が２６日（現地時間）、北朝鮮の新型短距離弾道ミサイルの発射をめぐって発言したものだ。北朝鮮朝鮮中央通信が２５日「金正恩（キム・ジョンウン）同志が軍事演習を押し切ろうと熱を上げる南朝鮮軍部の好戦勢力に厳重な警告を送るために直接（弾道ミサイル発射を）指導した」としたことに合わせ、米国に対する警告ではないから大丈夫だと言ったわけだ。５月に続き今回も「誰もがする小さいこと（ｓｍａｌｌｅｒ　ｏｎｅｓ）をテストした」（２５日）、「全く意に介さない」（２６日）と反応した。「再選にこだわって同盟の抑止力を傷つける」という批判とともに、トランプ大統領が北朝鮮との交渉で米国に直接脅威になり得る大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を防ぐ線で妥協するのではないかという懸念の声が改めて出ている。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者会見を行い「北朝鮮の短距離ミサイル発射は大丈夫か」と質問すると「私と金委員長の関係は非常に良い。今後の様子を見る必要があるが、それらは短距離ミサイルで多くの人が持っているもの」と答えた。また「米国にとっては短距離だが、同盟である韓国と日本にとっては（単なる）短距離ではないか」という追加質問には「はっきり言うが、彼は（ミサイル発射が）米国に対する警告だと言わなかった（Ｈｅ　ｄｉｄｎ’ｔ　ｓａｙ　ａ　ｗａｒｎｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ．）」は２度繰り返して「それらはとても基本的なミサイル（ｓｔａｎｄａｒｄ　ｍｉｓｓｉｌｅｓ）」と話した。

北朝鮮が官営メディアを通じて「最高指導者（金正恩）同志が南朝鮮当局者の最新兵器の搬入や軍事演習のような自滅的行為を中断するように求める威力デモ（をした）」として米国からＦ－３５ステルス戦闘機の導入と韓米合同演習の中断を脅かしたことに対して米国（本土）に対する警告ではないから「関係ない」という態度を見せたわけだ。


トランプ大統領の「スモールワン」発言はキム委員長が長距離ミサイル発射中断（モラトリアム）に対する自身との約束は破らなかったと強調する意味と解釈される。また、先月３０日、板門店（パンムンジョム）会談の成果が色あせることに対する拒否感が作用したかもしれない。

だが、トランプ大統領が北朝鮮と裏口を合わせたかのように北朝鮮の短距離ミサイル脅威を縮小したという批判もある。ダニエル・ラッセル元国務省東アジア・太平洋担当国国務次官補はロイター通信に「トランプ氏は同盟国を狙ったミサイル発射に対する通行証（Ｐａｓｓ）を交付することで同盟との結束はもちろん抑止力を傷つけた」と非難した。また「私の再選挑戦のためには私の対北朝鮮政策は通じていると主張するべきで、私が頼んだ核実験やＩＣＢＭ試験さえしなければ国連決議案を違反して交渉のテコを持っていてもかまわず、核兵器をずっと製造できる自由権限を持っていてもかまわないという計算」と指摘した。

ミドルベリー国際学研究所で東アジア不拡散プログラムの所長を務めているジェフリー・ルイス博士はボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）とのインタビューで「北朝鮮の今回のミサイルは米国のミサイル防御網を無力化する目的で開発したと見られる」と指摘した。ロシアが新型イスカンデルミサイルを開発したのも欧州に配置した米国のミサイル防御網を無力化する目的といった。ルイス博士は「北朝鮮の中・短距離ミサイルの重要性は韓国と日本に駐留している米軍に向かって核攻撃が可能という点」とし「トランプ大統領の脅威にならないという発言は地域に大規模の米軍と家族がいるということからとんでもない」とも指摘した。