文大統領が就任後夏期休暇自体を取り消したのは今回が初めてだ。過去２年間、有給休暇使用率は５７．１％（２０１８年２１日中１２日、２０１７年１４日中８日）だったが、毎年夏期休暇は使ってきた。２０１７年夏期休暇は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した直後だったにもかかわらず、軍休養施設で日程を消化した。昨年には慶北安東（キョンブク・アンドン）の鳳停寺（ボンジョンサ）を訪れたが「離れたくないほど心が安らかだった」という感想を明らかにしたこともある。就任直後から「仕事と生活のバランス」を強調してきた文大統領は休暇を自ら実践しようとしてきた。そのような文大統領の休暇の取り消しはそれだけ現状況を尋常でないと判断しているということだ。


青瓦台参謀は「推察だけできる」としながらも概して日本の経済報復を主な理由に挙げた。文大統領と長い間働いてきた参謀は「ホワイトリスト排除発表が迫ってくるなど、日本関連イシューが最も大きいだろう」と話した。