韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官が２６日、北朝鮮が具体的な非核化進展を見せれば国連（安全保障理事会の対北朝鮮）制裁緩和の可能性もあると述べた。

文氏はこの日、ソウル中区のホテルで開催された「韓国・ハンガリー修交３０周年記念フォーラム」で演説し、「そうなる場合、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が考えるさまざまな南北間経済交流協力と開城（ケソン）工業団地・金剛山（クムガンサン）観光の再開も可能」と明らかにした。

文氏は演説後、取材陣に対し、北朝鮮ができる「非核化の具体的な進展」について「東倉里（トンチャンリ）ミサイルエンジン試験施設と発射台を先制的に廃棄し、寧辺（ヨンビョン）核施設を検証を通じて完全に廃棄すること」と説明した。


文氏は「今まで北側は発言や約束をしても行動がないというのがワシントンの主張」とし「北側が言葉と約束を越えて具体的な行動を見せれば、米国側からも前向きな反応が出てくるだろう」と話した。

北朝鮮が最近、韓国に不満を表している理由については「我々が８月に『同盟１９－２』という韓米軍事演習をする。これは訓練ではない。軍事力が動員されるのではなく図上演習をするが、北がそれを非常に問題視している」と説明した。続いて「北では、韓米間の軍事演習であれ訓練であれ、それ自体が北を攻撃するための事前措置という認識が固まっている」とし「おそらく同盟演習のため北が敏感な反応を見せたのではないかと思う」と説明した。

また文氏は「韓国が米国からステルス戦闘機など最先端武器を導入することを、板門店（パンムンジョム）宣言などで約束した『相互間敵対行為中断』原則を破るものと見ている」とし「このような理由から北側は我々と接触せず、開城（ケソン）に連絡事務所があるが事実上まひ状態にある。世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて伝えようとしていた食料を拒否するなど、韓国政府がする一連の行動に敵対的な態度を見せ、南北関係に困難がある」と話した。

特に文氏は米朝実務交渉に関し「８月の同盟演習が終われば（米朝実務交渉が）また稼働するとみていて、そこで韓国政府が大きな役割をする」とし「２０１８年の希望の光が消えたとは考えていない」と強調した。

文氏は「両首脳がトップダウンで『実務者会談をしよう』と述べただけに、しない理由はないうえ、北の立場でも基本的に対話を望んでいる」とし「韓米軍事演習という問題が解決すれば米朝実務接触があるはず」という見方を示した。