日本の報復性輸出規制に伴う日本製品不買運動の拡散によって、日本旅行のキャンセル件数が急増していることが分かった。

２５日、旅行企業のウィメプツアーによると、不買運動が始まってから日本行き航空券のキャンセル比率が５倍程急増したと明らかにした。


国際線航空券払戻し全体件数のうち日本行き航空券が占める比率は、日本の経済報復発表前の６月第４週９％から７月第３週４４％に高まった。


国際線航空券予約のうち日本が占める比重も小さくなった。日本行き航空券の予約件数は６月第４週には２５％だったが、７月第３週には１０％へと半分以下に減った。

日本を訪れる人が減少し、人気旅行先の順位が入れ替わった。

同期間、国際線航空券の人気トップ１０には大阪（２位）や福岡（５位）、東京（９位）など日本都市が３カ所ランクインしていたが、７月第３週には大阪を除いてすべて１０位圏外に押し出された。

日本に代わる旅行先としては、距離が近く、日本に劣らない治安と便宜施設を備えた香港やシンガポールが浮上している。

香港は６月のランキングでは１７位に留まったが、７月第３週には予約人員が３倍近く増えて６位に入った。シンガポールも１９位から１０位に急上昇した。

ウィメプ関係者は「日本行き航空券の新規予約はもちろん、問い合わせすら減った」と伝えた。