環境部の朴天圭（パク・チョンギュ）次官は２３日に世宗市（セジョンシ）で記者懇談会を開き、「化学物質登録と評価に関する法律と化学物質管理法の根幹は維持するものの、一時的に規制を緩和する案を考慮するだろう」と明らかにした。最近の日本の輸出規制で核心部品素材の国産化に対する必要性が大きくなったが環境規制がこれを妨げているという指摘に従ったものだ。


朴次官は「国家的に大きな危機状況であるだけに新規化学物質許認可期間を短縮するためさらに多くの人員を投じて最大限速やかに確認するようにしたい」と話した。ただし朴次官は「法の根幹を揺るがすほどの緩和を意味するのではない。一部で『水が入ってくるときに櫓を漕ぐ』というが、いま櫓を誤って漕げば後ですべて失うことになる」と話した。