日本の輸出規制強化措置と関連し、韓国政府が２４日に日本政府に直接意見書を提出した。

産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は、「日本は韓国の通常兵器キャッチオール統制が不十分だというが、これは韓国の輸出統制制度に対する理解が不足したもの」と明らかにした。その上で韓国がワッセナー体制、原子力供給国グループ、オーストラリア・グループ、ミサイル技術統制体制の４大国際輸出統制体制のキャッチオール統制指針をすべて採択したことを根拠に挙げた。彼は米国の科学国際安保研究所が実施した戦略物資管理評価で韓国が１７位、日本が３６位と評価されたことを根拠に、韓国の輸出統制管理が強力に運営されているということも強調した。

特に日本が在来式武器に対しキャッチオール統制を導入していない他の複数の国をホワイト国に分類している点を指摘し、韓国のキャッチオール統制制度だけを問題にするのは公平性に外れると主張した。また、協議体がないという理由で特定国をホワイト国から除外した事例も１度もないと明らかにした。産業通商資源部が日本がホワイトリスト制度を適用中の２７カ国のうち２４カ国を確認した結果、日本と公式の２国間協議体を運営中の国は韓国と欧州３カ国の４カ国にすぎなかった。合わせて成長官は韓国をホワイト国から除外するのはグローバルバリューチェーンと自由貿易に深刻な否定的影響が懸念されると強調した。彼は「韓国政府は今回の問題解決だけでなく未来指向的関係発展に向け、いつ、どこでも対話する準備ができている」と話した。こうした韓国政府の立場が盛り込まれた２０ページ分の意見書は日本の経済産業省に電子メールで送付された。


日本の世耕弘成経済産業相は成長官の会見後に記者会見を行いこれに対し反論した。彼は「韓国のキャッチオール規制は法律上大量破壊兵器とミサイルだけを対象にしている。明確な法的根拠を欠いた状態で貿易を厳格に管理していると言われても何を意味しているのか全く疑問」と明らかにした。また、「韓国をはじめとするホワイト国の中でも輸出管理制度運用上の課題が残っている国があるのは事実」としながら「なおさら該当国と高い水準の対話が必要だが、韓国が一方的に（対話を）延期してきた」と明らかにした。