日本の韓国に対する輸出規制強化措置が世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に反するかどうかについての韓国と日本の世論戦が２４日（以下、現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれたＷＴＯ一般理事会で繰り広げられた。当初、２３日に該当の案件が議論されるだろうとみられていたが、他の案件に対する議論が長引き、一日順延となった。

韓国産業通商資源部や日本ＮＨＫなどによると、韓国は今回の日本の措置が政治的動機からもたらされた「貿易報復」というところに焦点を合わせた。韓国大法院の強制徴用被害者賠償判決によるもので、ＷＴＯ規範を違反するという点を公論化した。また、日本が輸出規制強化の根拠に挙げた韓国の「キャッチオール規制」などの戦略物資管理問題も韓国のほうがさらに強力に施行中であることを強調した。

政府首席代表として出席した金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は「自由貿易体制の最も大きな恩恵国であり、Ｇ２０議長国として自由・公正貿易を強調した日本が、たった１カ月でこれとは正反対となる措置を、韓国だけを特定して取ったもの」としながら「日本の措置は韓国の核心産業である半導体産業を意図的に狙っているが、国際的分業構造上、これは韓国を越えて全世界の産業生産にも波及効果を及ぼす危険性がある」と強調した。


反面、日本は今回の事案を韓日の二国間問題に限定する一方、強制徴用問題とは関係がなく、ワッセナー協約に基づき安全保障目的で実施したことを強調した。該当事案がこれ以上争点化されることを防止することに集中したとみられる。

伊原純一・駐ジュネーブ日本代表部大使は「日本も他の国々と同様に定期的に輸出規制を検討している。韓国が交易手続きを改善するという信頼の下で２００４年に交易手続きを簡素化したが、最近３年間はこの問題に対して日本の要求にも韓国が交渉に応じなかった」と話した。また「追加で対韓輸出中に不適切な事例があった」とし「このような理由で韓国に対して簡素化した輸出手続きを撤回せざるを得なかった」と主張した。

これとは別に、韓国は両国関係部署の高官が理事会参加のためにジュネーブに来ていることを踏まえ、現地で両国代表団間の別途の１対１対面協議を進めようと日本に提案した。しかし、日本はＷＴＯで議論する事案ではないという従来の立場を繰り返し、韓国側の提案を断ったと産業部は伝えた。また、今回の理事会に参加した第三国代表は韓日両国間の立場対立が尖鋭な事案である点を勘案し、別途の立場表明を自制したと産業部は伝えた。仲裁に出る可能性がささやかれていた米国も何の立場を明らかにしなかった。ただ、理事会議長（タイＷＴＯ大使）が「両国間で友好的な解決策を見出すことを望む」という立場を表明しただけだ。

一方、金室長はこの日、外信記者会見で「（韓国の提案を断った）日本の態度は、日本が取った行為に直面する勇気も、確信もないということを見せている」とし「日本は目を閉じていて、被害者の叫びに耳をふさいでいる」と批判した。「日本は措置発表から２０日間、一貫して直接的な対話に応じないでいる」というのが金室長の説明だ。また「対話でこの問題を解決するのは韓国政府がずっと維持してきた立場」としながら「午後会議の再開後も日本大使に対話を要求したが具体的な回答を避けた」と付け加えた。

この日の会議は非公開で行われた。ＷＴＯ一般理事会はＷＴＯ紛争解決手段とは別個だが、ＷＴＯ最高意志決定機構に該当する重要な会議で、２年ごとに開かれている。