韓国貿易協会、大韓商工会議所、韓国経営者総協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会など経済主要５団体は、日本政府の「輸出貿易管理令」改正案撤回を求める意見書を公式的に提出したと２３日、明らかにした。これに先立ち、日本政府は輸出貿易管理令施行令を改正して韓国を「ホワイト国」から除外する方針だと発表した。この日、産業通商資源部も長官名義の公式意見書を日本側に伝えることにし、輸出貿易管理令改正のための意見をまとめる２４日までの期間に韓国政府と経済界の立場がすべて伝えられる見通しだ。

経済５団体は意見書を通じて「日本の輸出貿易管理令改正案は両国企業が長期にわたり築いてきた信頼を毀損し、韓国と日本の貿易・産業関係に不確実性を招き、両国の産業界と世界経済にマイナスの影響を及ぼす」とし「日本政府が改正案を撤回し、韓国をホワイト国として維持することを強く求める」と強調した。

意見書で経済５団体は日本政府が改正案を撤回すべき理由として▼自由貿易守護の必要性▼輸出管理政策に対する両国の対話と協力の先行▼両国企業の被害と世界経済への否定的影響の拡散▼両国の発展的友好関係構築－－の４つを挙げた。


経済５団体は今回の輸出規制が「韓国と日本が守ってきた自由貿易の原則を阻害する可能性がある」とし「日本政府が両国間の信頼が深刻に崩れたという理由で管理令改正案を発表したが、具体的な根拠を提示せず、両国政府レベルの意思疎通をしないことも手続き的に問題がある」と指摘した。

経済５団体は「日本の輸出規制は両国の産業だけでなく、第３国の企業にまで連鎖的に影響を及ぼしかねない」とし「今回の件を韓日の企業家がよりいっそう協力的に発展していく契機にすべき」と主張した。