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韓国を訪問するボルトン氏、トランプ大統領の仲裁メッセージ伝える?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

鄭義溶国家安保室長(右)とボルトン大統領補佐官が4月11日午前(現地時間)、米ホワイトハウス迎賓館で文在寅大統領との会談を待つ間に対話している。[青瓦台写真記者団]

米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が日本(21-23日)に続いて韓国(23-24日)を訪問し、韓日葛藤の解消に動くかどうかに関心が集まっている。ボルトン補佐官がトランプ大統領から韓日仲裁の任務を持ってくる可能性だ。トランプ大統領は19日(現地時間)、メディアのインタビューで「双方(韓国・日本)が望めば私は介入することもできる」としながらも「いったいどれほど多くのことに関与しなければいけないのか」と述べた。

ボルトン補佐官は訪日中だった22日の正午ごろ、首相官邸を出ながら現地記者に「谷内正太郎国家安全保障局長と会い、午後に別の人たちに会う計画」と述べた。「イラン問題を議論したのか」という質問には肯定も否定もせず、「我々はさまざまなイシューについて議論した。ほとんどすべてのイシューが扱われた」とだけ答えた。これを受け、イラン・ホルムズ海峡共同対応問題と韓日葛藤状況、対北朝鮮イシューなどが幅広く議論された可能性がある。

午後には岩屋毅防衛相、河野太郎外相と相次いで会談した。時事通信によると、この席で河野外相はボルトン補佐官に対し、韓国に対する日本の輸出規制強化について日本側の立場を説明したという。訪韓前の日本訪問日程でボルトン補佐官を引き込むための日本側の世論戦が激しく展開しているということだ。

23日に韓国入りするボルトン補佐官は24日ごろ、カウンターパートの鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保室長と康京和(カン・ギョンファ)外交長官、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官と会談する計画だ。外交部北核ライン関係者との日程は現在のところ決まっていないという。

ボルトン補佐官は北核イシューをめぐる「単独訪韓プレー」がこれまで何度か白紙になった。今回の訪韓が実現する場合、昨年3月に就任して以降、初めての単独訪韓となる。

今年2月末、ハノイ米朝首脳会談を控え、釜山(プサン)でボルトン-谷内-鄭義溶の韓日米安保当局者会議を開催する予定だったが、ベネズエラ内紛事態が深刻化したことでボルトン補佐官側が訪韓を取り消した。鄭室長と谷内局長も会わなかった。

ボルトン補佐官はハノイ会談後、5月末に単独訪韓を推進したが、実現しなかった。当時、青瓦台関係者は「ボルトン補佐官が訪韓を提案してきたが、官民合同訓練期間があり日程を再調整している」と説明した。ボルトン補佐官は6月29、30日、韓米首脳会談の随行員として韓国を訪れたが、6月30日のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の板門店(パンムンジョム)会談当時は姿が見えなかった。この日午前、青瓦台での韓米首脳会談だけに同席した後、モンゴルに向かった。それから1カ月後の今月23、24日、ポッティンジャー国家安保会議(NSC)アジア担当上級部長と共に訪問した。

ボルトン補佐官の訪韓メッセージは韓日米安全保障同盟に集中すると予想される。趙太庸(チョ・テヨン)元外交部次官はボルトン補佐官の訪韓に関し「韓日葛藤が深まれば安全保障協力や対北連携に支障が生じたるため、日本には追加措置を取らないよう要求する一方、韓国には日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)脱退の動きを遮断しようとする可能性がある」と述べた。続いて「直接的な性格のボルトン補佐官が対外的にどんなメッセージを発信するかが観戦ポイントになる」とし「『可能なすべてのイシューに関与する』というスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)の韓日関連発言レベルでも出てくれば韓国側に力を与える結果になるだろう」と分析した。

全星勲(チョン・ソンフン)元統一研究院長も「米国にとって韓日米同盟体制は中国に対する象徴的、戦略的牽制政策」とし「韓日間の政治、経済葛藤が軍事、安全保障にまで広がればインド太平洋戦略の根幹が揺れるため、傍観はしないと考えられる」と説明した。

一方、世宗研究所のウ・ジョンヨプ米国研究所長は「少なくとも対外的には両国がうまく解決することを望むというメッセージ以外は出てくるのが難しいはず」とし「このメッセージだけでも韓国と日本にこれ以上事態を悪化させてはいけないという十分な圧力になるだろう」という見方を示した。

しかし韓日米高官級協議が実現するかどうかは「楽観しにくい」という反応が多い。これに先立ちスティルウェル次官補が韓日米次官補協議を提案したが、日本が日程上の理由から即答を避けたからだ。韓日米日外交・安保参謀の「ボルトン-鄭義溶-谷内」の連携はそれほど強くないというのが外交関係者らの評価だ。

このため米国が韓日米合同軍事対応などで強制的に葛藤解消を図る可能性があるという見方も出ている。峨山(アサン)政策研究所の申範チョル(シン・ボムチョル)安保統一センター長は「ボルトン補佐官がイラン問題について声を出してきただけに、ホルムズ海峡に関連して直ちに派兵要請まではないとしても、『状況が悪化すれば韓国が参加してほしい』という包括的な要請はあるかもしれない」と予想した。

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