今年に入って輸入の減少が尋常でない。１－３月期には前年同期比６．８％減少した。中間財・消費財から燃料・穀類・資本財まで全商品の輸入が縮小した。今年に入って韓国が世界１０大輸出国のうち輸出減少幅が最大となったのと無関係ではない。輸入の減少はそれほど大きな問題でないと思うかもしれない。貿易収支と経常収支の黒字につながり、むしろ歓迎すべきことだと考える人もいる。しかし韓国に対する日本の輸出規制を見ても分かるように、韓国経済は輸入できなければ生産に支障が生じて結局は窒息する。しかも韓国は輸入全体の１３％だけが消費財であり、残りは資本財（１４％）、中間財（４８％）、または燃料・穀類など１次産品（２４％）だ。したがって韓国は経済活動が活発であるほど輸入が増え、逆に経済が沈滞するほど輸入は減少するという構造を持つ。

輸入が減少するというのは経済がしぼんでいるという確実な証拠だ。１９８０年以降４０年間の輸入統計をみると、その理由を裏付けるいくつかのファクトが表れる。１つ目、輸入減少は常に経済が極めて厳しい時に表れている。８２年の中南米債務危機当時に輸入は７．１％減少し、９７年の通貨危機では２７％減少した。２００１年のＩＴバブル崩壊でも１２％減り、２００８年の金融危機では２７％以上も減少した。２０１２年の欧州財政危機でも、２０１３年のアベノミクス直後に円安が進んだ当時も輸入は急減した。結局、輸入の減少は経済危機と結びついているということだ。

２つ目、輸入減少が１期（四半期）に限り一時的に発生したことは過去４０年間で一度もなかった。短ければ３期、長ければ８期にわたり輸入減少が連続して表れた。通貨危機当時は６期、ＩＴバブル崩壊当時と２０１２年の欧州財政危機当時は５期連続で輸入が減少した。輸入減少が最も長く続いたのは２０１４年１０－１２月期から１６年１－３月期までの８期だ。こうしたパターンを考慮すると、今回も輸入減少が続くおそれがある。


３つ目、中間財、１次産品、消費財、資本財に関係なく全商品の輸入が「同時減少」した例は過去４０年間で２回しかなかった。９８年の通貨危機当時と２００９年の金融危機当時だ。２００１年のＩＴバブル崩壊当時も全体輸入は減少したが消費財の輸入は１２．４％も増加し、２０１２年の欧州財政危機当時も全体輸入は減少したが消費財と１次産品の輸入は増加した。経済衝撃が大きくても消費財の輸入は減少しないということだ。こうした点で今年１－３月期の全商品の輸入減少は現在の経済状態がどれほど深刻であるかを間接的に見せている。

４つ目、輸入が「減少」し始めた時点は今年１－３月期だが、「輸入増加率」が下がり始めた時点は２０１７年だった。輸入増加率が下落した時点は１次産品が２０１７年１－３月期、資本財は２０１７年４－６月期、中間財は２０１７年１－９月であり、消費財の輸入増加率だけがやや遅い昨年１－３月期から落ち始めた。これは半導体特需が下降し始めた２０１７年半ばと時期が一致する。結局、２０１７年１－３月期または４－６月期から資本財、１次産品および中間財の輸入増加傾向が弱まり始め、資本財は昨年４－６月期から減少に転じ、１次産品と中間財と消費財までが今年１－３月期から減少した。

では、最近、全商品の輸入が減少している原因は何か。通貨危機や金融危機ほど世界的な外部衝撃はなかった。世界経済や世界貿易増加率にも大きな変化はなかった。昨年、米中間の貿易紛争が本格化したが、それ以前から資本財や中間財の輸入増加率はすでに下がり始めていたため、すべてを米中貿易紛争のせいにすることもできない。ここで注目すべきことは、２０１６年から始まった半導体特需を除けば、今年１－３月期の輸入減少は２０１４年１０－１２月期に始まって２０１６年１－３月期まで続いた８期連続の輸入減少とそのまま連結するという点だ。言い換えれば、２０１７年の半導体特需のために２０１４年から長期間続いた輸出不振と同時輸入不振が一時的に中断したにすぎず、今の輸入減少は２０１４年から始まったものと見なければいけない。この事実は亀尾（クミ）・昌原（チャンウォン）・巨済（コジェ）・蔚山（ウルサン）など大韓民国の製造業基地の輸出が全般的に不振に陥った２０１４年と正確に一致する。

では２０１４年前後に韓国の輸入を減少させた原因は何か。まず構造改革の遅延による競争力低下を挙げることができる。規制改善と労働改革を先送りしたからだ。また、日本のアベノミクスによる１ドル＝８０－１２０円の円安も除けない。大幅な円安ドル高は韓国製造企業の対外輸出価格競争力に致命傷を与え、これが２０１４年以降の輸出不振と輸入不振につながったのだ。さらに当時、政府は円安の深刻性を全く認識できず、むしろ潜在成長率４％、雇用率７０％、１人あたりの国民所得４万ドルという「４７４政策」を掲げてウォン高（１ドル＝１２００ウォン台から１ドル１０００ウォン台に）にし、２０１４年以降の輸出不振を深めた。

輸入が正常軌道に戻るには輸出が活性化すること以外にない。輸出が正常化するには製造業の競争力回復も重要だが、日本円に対する韓国ウォンの正常化（すなわちウォン安円高）も競争力の強化に劣らず重要だ。過去の経済危機も実際、ウォン安のために迅速に克服することができた。最近、政府は「２０３０製造業ルネサンス」を叫んでいるが、日本円に比べて３０％も高い韓国ウォンの評価をそのままにして製造業の競争力を回復させるというのは難しいだろう。

◆アベノミクスで韓国が輸出不振に

２０１２年１２月に安倍首相が就任した後に始めた一連の経済政策、すなわちアベノミクスの核心は、無制限の量的緩和と円安政策だった。長期にわたる景気低迷と低成長から抜け出すために通貨供給を拡大すると同時に円安を積極的に誘導した。２０１１年に１ドル＝８０円を割っていた日本円が２０１５年には１ドル＝１２１円まで値下がりし、日本製品の国際競争力を大きく高めた。日本の輸出は２０１３年に１４．９％増、１４年に５．７％増となった。当時、多くの学者はアベノミクスの失敗を予想していた。しかし結果はそうではなかった。

産業研究院の資料（「アベノミクス以降の日本製造業の競争力強化戦略と示唆点」、２０１６年５月）によると、アベノミクス以降、日本企業の採算性は急激に改善した。日本の輸出企業はこの利益を基盤に研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を積極的に拡大した。これにとどまらず、設備過剰状態にある業種（主に液晶・鉄鋼・石油化学産業など）を統合・再編するなど構造改革に拍車を加えた。さらに法人税引き下げ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）締結などで投資環境の改善を図り、日本企業の国内回帰を促進した。

半面、韓国ウォンはドルに対して２０１３年に２．８％、１４年に３．８％値上がりした。したがって韓国ウォンは日本円に対して２０１３年以降、大きく値上がりしている。この余波で日本の製造業は急速に活力を取り戻したが、韓国は深刻な輸出不振と景気低迷を避けられなかった。結局、アベノミクスが韓国の輸出を狙撃したということだ。２０１５年と１６年に連続で輸出がマイナス成長し、２０１７年の半導体特需による輸出増加率（１５．８％）を除けば、輸出は５％成長も難しい状況が７年間続いたということだ。所得主導成長を掲げるＪノミクス（文在寅政権の経済政策）でなくアベノミクスを教訓にして規制改善、法人税引き下げ、為替政策の転換を深く考慮する必要がある。