韓国消費者無視議論で不買運動が拡散したことを受けユニクロの親会社である日本のファーストリテイリングが再度謝罪することにした。１６日に出した謝罪文が不十分だという指摘から続いた２度目の謝罪だ。

韓国でユニクロを展開するＦＲＬコリアの合弁相手であるロッテショッピング関係者は２２日、「財務担当役員の発言に対する反省と韓国との密接な関係を結んでいるという点を反映する予定」と話した。謝罪はこの日ファーストリテイリングとＦＲＬコリアが主体になって進める。この日のうちにファーストリテイリングの日本と韓国のホームページに同時に謝罪文を掲示する予定だ。

これに先立ちＦＲＬコリアはファーストリテイリングと協議し、「ファーストリテイリンググループの決算会見における役員の説明で迷惑をかけ大変申し訳ありません」という謝罪が盛り込まれた謝罪文を１６日に発表した。当時の謝罪文で「私たちができることはこれまでと変わりなく、良い商品とサービスを提供するための努力を真摯に続けていくということ。影響が長くは続かないことを願っています」という趣旨と説明した。また「不十分な表現のために、真意を適切にお伝えできず、結果的に多くの韓国のお客様に不愉快な思いをさせてしまったことに対して、心からお詫び申し上げます」と付け加えた。


ユニクロが韓国の消費者を無視しているという議論は１１日に東京で開かれたファーストリテイリングの決算説明会で岡崎健最高財務責任者（ＣＦＯ）が日本製品不買運動に対する質問に答える過程で起きた。彼は「足元に一定の影響が売上に出ている」としながらも、「その影響は長くは続かないであろうと思っています」と話した。

この発言が伝わるとオンラインを中心に「韓国消費者を軽視するもの」という世論が激しくなった。一部消費者はユニクロ店舗前で「ボイコットジャパン」のプラカードを掲げた１人デモを行ったりもした。ユニクロの代わりに韓国のファストファッションブランド製品を利用しようという提案も相次いだ。不買運動の象徴に浮上して売り上げが２６％ほど落ちたものと観測される。

ＦＲＬコリアは２００４年にファーストリテイリンググループが株式の５１％、ロッテショッピングが４９％を出資して設立された。２０１５年に売り上げ１兆ウォンを超える高速成長した。韓国全土で１８７店舗を保有しており、昨年は１兆３７００億ウォンの売り上げを上げた。

今回の不買運動で売り上げ１兆ウォンを割り込むこともあるとの見通しが出ている。日本のファーストリテイリンググループはユニクロのほかＧＵ、コントワー・デ・コトニエ、ヘルムート・ラングなどのファッションブランドを持つ大手ファッション会社だ。昨年の売り上げは２兆１３０１億円に達する。