格安航空会社（ＬＣＣ）のＡ社は最近、ソーシャルメディアに日本特価航空券を紹介する掲示物を出して大変な苦労をした。「経済報復に出た日本に行けということか」という抗議性のコメントが相次いだからだ。該当の掲示物とコメントキャプチャーまでネット掲示板に一瞬にして拡散し、大きな波紋を呼んだ。Ａ社は結局、該当の掲示物を急きょ削除し、代わりに東南アジア特価商品を出した。

経済報復事態の余波で日本旅行自制の動きが広がりながらＬＣＣの悩みが深くなっている。ＬＣＣ各社にとって日本旅行商品の比重が高いためだ。あるＬＣＣ業界関係者は「１０～１１月の閑散期（ローしシーズン）に備えたマーケティングが十分にできず、実績悪化が長期化するのではないかという憂慮が大きくなっている」と話した。

◆エアソウル、日本路線の比重が６６％に


２１日、業界によるとチェジュ航空およびジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサン、イースター航空、エアソウルなど韓国ＬＣＣ６社の日本路線が国際線全体に占める比重は最小３０％を超える。２０１６年７月に運航を始めた新生ＬＣＣのエアソウルは国際線１８便のうち３分の２である１２便が日本路線だ。日本の比重が最も低いエアプサンでも３１．３％に達する。

ＬＣＣはこれまで日本路線を攻撃的に増やしてきた。飛行距離が短くて観光インフラがよく整っているうえ、就航も比較的自由なためだ。韓国と日本政府間の航空自由化協定により、両国航空会社は金浦（キンポ）－羽田空港を除くすべての相手国空港に制約なしで路線を開設することができる。日本と米国を除くほとんどの国は政府間で個別協約を結んでいない限り就航ができない。日本と同じくらい近いが中国にＬＣＣ路線が少ない理由だ。

ＬＣＣ成長の立役者的な役割を果たしてきた日本が「苦労の種」に転落したのはこの４－６月期からだ。日本の小都市を訪れていた旅行客数が為替レートの上昇（ウォン安）の影響を受けて縮小したためだ。証券業界では有価証券市場に上場されたチェジュ航空とジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサンなどの４－６月期の実績が大きく悪化したと推定している。

ここで日本の経済報復事態が重なり、「泣きっ面にハチ」のような格好になった。通常、繁忙期（ハイシーズン）の７～８月には既存の予約に大きな変化はないが、今回の事態によって解約金を払ってでも日程をキャンセルする事例が続出している。イースター航空関係者は「来年１－３月期の繁忙期を備えたマーケティングまで容易ではない状況」と訴えた。エアソウルは日本路線を縮小する方案まで検討中だという。

◆日本旅行同好会も「オールストップ」

旅行業界のため息も大きくなっている。日本旅行予約率が普段の半分以下に大きく落ち込んだことを受けてだ。

韓国の海外旅行客呼込み規模１位のハナツアーの日本旅行新規予約者数は今月８日以降、一日平均５００人ラインに落ちた。普段の半分の水準だ。今月頭の時点でさえハナツアーの一日平均日本旅行パッケージ商品予約者数は１１００～１２００人だった。

モドゥツアーも今月に入り、日本旅行の新規予約件数が前年同期比７０％急減した。予約人員を基準とすると５０％減となる。旅行業界関係者は「反日感情があまりにも強く、波及効果が大きい状況」としながら「今回の事態がいつまで続くか予想できないため、さらにもどかしい」と吐露した。

日本を行き来する旅行関連コミュニティも「オールストップ」した雰囲気だ。韓国最大の日本旅行コミュニティで、会員数１３３万人を保有している「ネ日同（イルドン、ネイバー日本旅行同好会）」は最近、会員間の討論の末に運営を暫定的に中断した。