韓国政府が日本に代わって他の国から輸入する半導体材料に対する関税を割り引くか免除する「割当関税」を検討している。日本が韓国を半導体材料輸出関連の「ホワイトリスト」から除外する可能性に備えるためだ。

２１日、企画財政部などによると、日本の輸出規制対応に関連して特定輸入品目に対して最大４０％の関税を一時的に減免する割当関税制度を適用する案が議論されている。同部関係者は「日本産ではない他の国の半導体材料と部品を輸入する場合、関税を割り引いて国内企業の費用負担を減らそうとの趣旨」とし「日本の経済報復に対抗するための対応策の一つ」と説明した。

ただし、割当関税は国ではなく品目基準として適用・施行されれば、日本から輸入する製品まで関税を免除する問題が生じる可能性がある。韓国企業の代替輸入が可能なのかも不透明だ。また他の経済部署関係者は「企業からどの品目に対して必要だという要請が入ってくれば妥当性の有無を検討することができる」と話した。


韓国政府は日本の経済報復に対応する多様な短期対策を出した。企業の主な化学物質研究開発（Ｒ＆Ｄ）許認可期間を短縮し、必要に応じて新規化学物質の迅速な発売を支援するのが代表的だ。実証テストのための特別延長勤労認定とＲ＆Ｄ人材の裁量勤労制関連指針も今月末に出す予定だ。