韓国はこれまで情報高速化インフラの成功的な構築でＩＴ革命でトップランナーにのぼり詰め、デジタル産業で日本に追いつき、半導体とディスプレー分野では日本を追い抜いた。韓国はＩＴ革命を通じて「先進国の後を追う」近代化のくびきから解き放たれ、２１世紀に唯一、後発国から先進国に進入することができた。このような韓国の躍進に対応し、日本の国粋主義者は技術覇権戦争で勝利するためにすでに日本が優位を維持している材料と部品の対韓国輸出統制を通じて韓国が日本を追い抜く前に芽を摘むという新征韓論を実践に移している。


安倍の輸出規制挑発の核心背景には、吉田松陰・山県有朋・岸信介・安倍晋三につながる国粋主義的民族主義がある。安倍は国粋主義的民族主義を復活させて憲法改正・普通国家・富国強兵の日本を建設しようとしている。韓国はこのような国粋主義的民族主義復活の試みに対して抵抗的民族主義で対応している。文在寅（ムン・ジェイン）政府が抵抗的民族主義を呼称（独立運動、三・一運動、臨時政府）すると、韓国と日本は徴用賠償処理のような問題で鋭く衝突している。




【コラム】安倍の経済挑発には国益を前面に出した現実主義で対応するべき（１）