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【コラム】安倍の経済挑発には国益を前面に出した現実主義で対応するべき(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

吉田松陰、山県有朋、岸信介・元首相、安倍晋三首相(写真左側から)

「韓半島(朝鮮半島)は日本の心臓をねらう匕首(あいくち)だ」。ドイツの軍人で明治時代に日本陸軍士官学校の教官として招へいされたK.W.J.メッケルが韓半島について述べた言葉だ。朝鮮時代以降、韓日関係は経済よりは政治が決めてきた。豊臣秀吉は政治権力の野心を満たすために朝鮮出兵を敢行した。日本の明治維新指導者は中国を侵略するために韓半島を併呑した。現在、安倍が行っている半導体材料などの輸出規制挑発も、基本的に経済と技術という「甲冑」で武装した政治的挑発だ。したがって、材料戦争の解決も経済ではなく政治から探らなくてはならない。

安倍に材料戦争を起こさせた構造的変化はポストグローバル化時代の到来だ。ブレグジット〔英国の欧州連合(EU)離脱〕とトランピズムが象徴的に見せたポストグローバル化時代は、保護主義・自国利益優先主義・種族的民族主義・ポピュリズム・非自由主義的ストロングマンの登場を特徴としている。新軍国主義を主張する国粋主義的民族主義者である安倍はポストグローバル化時代の日本を導くストロングマンだ。

2008年の世界金融危機以降、日本はバブル経済の崩壊で低成長・規制強化・消費萎縮など、かつては異常だったことが常態化する「ニューノーマル時代」に入った。ニューノーマル時代に、普通の日本人たちは経済を再生できる強力なリーダーを求め、国粋主義者であり非自由主義的ストロングマンである安倍が選ばれた。安倍は嫌韓・嫌中・嫌朝世論を利用し、外部競争者に対する憎しみを基盤としたポピュリズムで権力を維持している。

◆安倍が「韓国たたき」に積極的になり始めた理由

ポストグローバル化時代に、トランプが中国を包囲牽制(けんせい)するためのインド太平洋安保体制を構築し、安倍は韓国がインド太平洋体制の中枢に含まれることに反対した。これに対応し、韓国は韓米同盟の強化・米朝対話の推進・韓半島平和体制構築を通じて日本が参加しない安保ジレンマを解消しようとした。これに対して安倍は日朝直接対話を試みて日本パッシングを阻止しようとしたが失敗し、再び「韓国たたき」戦略に復帰した。

歴史的に日本の東アジア出兵は経済的帝国主義戦争というよりは地政学的領土戦争だった。壬辰年(1592年)に豊臣秀吉が韓半島に出兵したのは領土的野心から始まったものであり、大阪商人の利潤を確保するためのものではなかった。植民地韓半島に京釜(キョンブ)線鉄道を敷いた主役は財閥と銀行家ではなく、中国侵略のための兵站路を建設しようとする明治のサムライたちだった。

明治のサムライたちは世界を地政学的な観点から見た。明治国粋主義の元祖である吉田松陰が指導した松下村塾から輩出された陸軍大将・山県有朋は「背後の一突き論」を通じて、韓半島は日本安保ジレンマの源泉なので韓国を征服して安保の不安要素を除去しなければならないという征韓論を主張した。「背後の一突き論」に基づく征韓論は大東亜共栄圏の建設につながり、岸信介を経て、岸の外孫である安倍に継承されている。「背後の一突き論」について、韓国と中国の指導者は、韓半島は日本のような海洋勢力が中国を狙う引き金という「引き金論」で対応しながら、日本が韓半島を中国に進出するための「橋」として利用してきたと批判した。

【コラム】安倍の経済挑発には国益を前面に出した現実主義で対応するべき(2)

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