韓日関係は簡単には治癒できそうにない重病にかかった。これまでも韓日関係は歴史問題に起因する慢性疾患を病んでいたが、両国政府はそれなりに管理療法を駆使して病状悪化を防いできた。ところがいま両国政府はそのような襟度を超え、むしろ合併症まで誘発してしまった。日本政府は韓国の産業に必要な物品の輸出を規制し、韓国政府は日本の報復に反撃の機会を狙っている。両国の国民も先を争って相手国商品の不買運動を行い憤怒と憎しみの刃を研いでいる。

なぜ韓日関係がこの様相に陥ったのか。言うまでもなく「慰安婦問題合意」と「徴用工問題判決」の処理をめぐる両国政府の衝突から始まった。日本政府は合意により設置した和解・癒やし財団解散などが国同士の約束破棄で、判決により進める日本企業の財産差し押さえなどが国際法違反だと主張する。韓国政府は被害者の要求を十分に受け入れられなかった合意は国民感情上これ以上実行できず、大法院（最高裁）が民事訴訟で下した判決は三権分立の原則上尊重するほかないと主張する。

これまで両国政府はこうした状況が発生すると外交交渉を通じて解決策をまとめた。ところが今回の場合はそうした努力が特になかった。自己主張を原則的に繰り返したり相手方の非難に熱を上げた。両国が空中戦を行う間に互いの信頼は崩れ恨みが積もっていった。その結果経済にすら相互依存関係に打撃を加える初めての合併症が発生した。


韓日の相互不信はそのまま首脳間のコミュニケーション不在と尊重欠乏を意味する。両首脳は両国が深刻な懸案を抱えていることも気にかけず６月末の大阪主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で意見を交わすどころか相手方に責任を転嫁する言説を繰り返した。首脳の意中を察して従うのに慣れた官僚・政治家・メディアなどはさらに強く露骨な言葉で相手方を非難するのに没頭した。そのため外交交渉をするたびにむしろ不信がさらに深まるおかしな現象が現れた。

どうすればこの難局を打開できるだろうか。両国政府、特に首脳同士の信頼回復が唯一の解決法だ。経済分野の合併症を治癒するためにさまざまな対策を講じても、それは症状を緩和する程度の対症療法にすぎない。重病の原因は「慰安婦問題合意」と「徴用工問題判決」の処理をめぐり増幅された両国政府、特に首脳同士の相互不信にあるためだ。

遅くはなった両国は原点に戻って政府、特に首脳同士の信頼を回復する作業を推進しなければならない。重病の根っこを除去するためには病因療法を使わなければならない。現在の険悪な雰囲気では両国首脳が向かい合って座ることすら難しいが、国益の責任を負う最高指導者としてはできないわけもない。

両国首脳が対話の出口を開くには韓日請求権協定の順守を確認することが呼び水にできるだろう。日本政府が韓国政府を不信に思う本当の理由は５０年余り両国が守ってきた請求権協定を韓国がそれとなく無視するのではないかと疑うところにある。しかし韓国政府の言説だけでなく大法院の判決も請求権協定を否定はしないというのが当局者や専門家の見解だ。

それなら韓国政府が請求権協定を順守するという考えを改めて表明して日本の不信を和らげ、外交交渉を通じて懸案を解決するのが良いだろう。両国が互いに妥協と譲歩を通じて信頼を積めば経済方面の合併症はすぐに良くなり、さらには請求権協定の枠組みの中で病根まで治癒できる療法を見つけられるだろう。両国はすでにそうした知恵を発揮した経験を持っている。両国首脳の迅速な決断と行動を促す。

鄭在貞（チョン・ジェソン）／ソウル市立大学名誉教授