読売新聞は１８日付で「日本政府は期限が切れた１９日、徴用工問題をめぐる立場を改めて表明し、韓国側に問題解決を求める構え」としながら「韓国が仲裁に応じない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も検討してきた。しかし、韓国には訴えに応じる義務はないため、当面、提訴は見送るとみられる」と伝えた。続いて「徴元徴用工訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産が現金化されれば、韓国向けに対抗措置を講じる」と伝えた。外務省関係者は１８日、共同通信に対してＩＣＪ提訴の時点に関連し、韓国側の出方も見極めながら提訴のタイミングを探るとした。


共同通信は、日本企業の韓国内資産が売却される場合、日本政府が取る「対抗措置」（報復措置）として、駐韓大使の一時帰国や韓国製品に対する関税引き上げなどを取り上げた。日本政府はまた、韓国に対する輸出規制強化は徴用問題に対する対抗措置でなく、「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する上で必要な日本国内の運用の見直し」と主張している。日本政府は２４日までに「ホワイト国」排除の方針に関するパプリックコメントの取りまとめ手順を経た後、８月中に関連規定の改正作業を終えるという計画だ。