文在寅大統領と与野党5党代表が18日、青瓦台で会合し「日本の輸出規制措置は自由貿易の秩序に反する不当な経済報復」とし、「日本は経済報復措置を直ちに撤回しなければならない」という立場を明らかにした。左から正義党の沈相ジョン代表、正しい未来党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表、自由韓国党の黄教安代表、文大統領、共に民主党の李海チャン(イ・へチャン)代表、民主平和党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表。[写真 青瓦台写真団]
共同発表文には「ホワイトリストの排除など(日本の)追加措置は韓日関係および北東アジアの安保協力を阻害するということから外交的解決に出ることを促す」という内容が盛り込まれた。発表文には「与野党代表は日本の経済報復措置による問題を解決するために多様な次元の積極的な外交的努力を促した」とし「大統領はこれに共感して実質的対策をたてることにした」という内容も含まれた。文大統領と5党代表は国をあげての対応に向けて非常協力機構を設置して運営することで合意したが、高報道官は「政府と党がともに参加できる機構が必要だということで文大統領と5党代表の意見が一致した」と説明した。
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