日本が強制徴用被害補償問題を議論するための「第三国仲裁委員会」構成の期間として通知した１８日、韓国政府はこれに応じる考えがないという点を再確認した。

外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官はこの日午後、定例記者会見で「（今日が期限というのは）日本が一方的に、かつ恣意的に設定した日時」とし「これにこだわる必要があるのかという考え」と明らかにした。

第三国仲裁委の構成は、両国間で紛争が発生した場合の解決方法を規定した韓日請求権協定第３条３項を根拠とするもので、日本は韓国がこれに応じる協定上の義務があると主張してきた。だが、韓国側はこれは強制条項ではないうえ、第３条３項に移る前の第３条１項で規定した「外交的協議」すらまだ始まっていないという立場だ。


これに関連し、外交部当局者は記者団に会い、「我々にはバランスの取れた合理的な案があり、これを土台に協議するためにオープンだ」とし「韓国政府は日本側にこれを求める考えで、その協議が行われる過程で合理的な方案を導き出そうとするもの」と説明した。また「我々の提案は依然として有効だとみている」と付け加えた。先月１９日に提案したいわゆる「１＋１」（日本企業と韓国企業が自発的に参加する基金で被害補償を行う）案をめぐり、まずは対話を始めようという既存の立場を再確認したものだ。

ただし、この当局者は「我々の合理的な方案を基盤に（解決方法を）導き出そうというものであり、それ（韓国側の提案）に修正の余地が全くないということは言ってない」とした。日本が対話に応じれば修正する意志もあるのかという問には「対話をしながら接点を探る努力をしたい」と答えた。

これは、まず日本が対話に応じれば協議過程で韓国政府も「１＋１」の提案だけに固執しないという意味だとみられる。実際、今すぐ政府が「１＋１」案を修正して再提案する考えはないが、日本側が「＋α」案を出すならこれを拒みはしないという雰囲気も感知される。政府関係者も前日、「我々は建設的提案にオープンで、融通性を発揮したいと考えている。すべてのオプションをテーブルの上にのせようと提案してきた」と話した。

だが、日本が対話に応じる可能性は高くない。日本メディアはただ、日本政府が直ちに国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴などに出ないだろうと展望している。

韓日両国間には韓日米構図を通した接触の可能性も開いている。外交部当局者は今月３０日から８月３日まで、タイ・バンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で３国外相会談が開かれる可能性に対して「オープンな立場で、我々がそれに対して拒む理由はない」と話した。米国務省のデービッド・スティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）が前日に外交部関係者と会った時、韓米の間で関連した共感を形成したかという質問には「米国は韓日が問題を解決するべきで、これに関して米国ができることはするという基本立場」と答えるにとどまった。来週には　ジョン・ボルトン国家安保会議（ＮＳＣ）補佐官が韓国と日本を相次いで訪問する可能性が提起されている。韓米当局はすでに日程を調整中だという。ボルトン補佐官の訪韓時、主な議題は北核問題になるかもしれないが、韓日間葛藤緩和のための米国の役割と関連した議論も行き来するものとみられる。