韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１８日、「日本の輸出規制措置が進展すれば、経済成長率にも影響がある」と話した。李洛淵（イ・ナギョン）首相の特使派遣など、日本との協議の有無に関しては「政府は開かれた姿勢で協議を提案し続けている」と明らかにした。

洪副首相はこの日、国会企画財政委員会全体会議に出席して「日本の措置が長期間持続する場合、韓国経済にも悪い影響があるだろう」と答えた。しかし「どれだけの影響があるのか」という柳成葉（ユ・ソンヨプ）民主平和党議員の質問には「簡単には申し上げることはできない」として言葉を慎んだ。

韓国政府は６月、今年経済成長率見通しをこれまでの２．６～２．７％から２．４～２．５％に０．２％ポイント低くして公表した。当時は日本の経済報復が反映されていなかった。発表当日、洪副首相は「日本の輸出規制が韓国の経済成長率が修正されるほどの事案ではない」と話したが、今回立場が変わったものとみられる。一方、韓国銀行はこの日、今年の成長率見通しを従来の２．５％から２．２％に大きく下方修正した。


洪副首相は日本の措置が産業界に及ぼす影響に対する分析作業を進めていると説明した。また「（日本がすでに輸出規制をした）３品目の以外にさらに追加的な措置が取られないようにするために協議の努力を傾けている」としつつも「ホワイトリスト除外時にどのような品目がどれだけ韓国経済に影響があり企業が関連しているのかについて、政府も密接な品目を選んで対応している」と説明した。

李洛淵首相の特使派遣に対する立場整理はどうなっているのかという尹永碩（ユン・ヨンソク）議員（自由韓国党）の質問に対しては「一緒に会って協議しようと何度も提案したが、日本側の呼応がなくてまだ進展しないでいる」と話した。

洪副首相は両国の対立が長く続くことよりも、協議を通じて問題を解決するほうが必要だという立場を示した。洪副首相は「日本の輸出制限措置自体が経済外的な徴用者賠償問題関連の大法院判決が発端だった」としつつも「今回の事態が報復とその相互対応に広がるよりは、両国が被害を受けないように協議を終えることが望ましい」と強調した。しかし日本側の主張である第三国仲裁委員会の構成に対しては「受け入れることは難しいものと承知している」と答えた。

洪副首相は日本政府の輸出規制に対応しようと核心材料・部品・装備の競争力強化案を今月中に用意し、核心部品の国産化をスピーディに推進する」とし「持続する貿易紛争、日本の輸出規制、半導体業界状況の不振、企業投資萎縮などで対内外景気のダウンサイドリスクが拡大していて、いつも以上に緊張感を持って対応しなければならない状況」強調した。