韓国政府は日本の強攻が参議院選挙用という安易な認識を抱き、安倍首相の北東アジア経済・安全保障構図再編の野望を見ることができなかった。当然、戦略的な対応策は準備しなかった。いま安倍首相は韓国を挑発するメニューを次々と開発しながら韓国人の感情的反作用を呼び、保守・右翼を中心に世論を安倍首相支持に結束させている。


産経新聞は韓国が米国に仲裁を要請していると嘲弄する社説を載せた。また韓国は米国に安倍政権の暴走を牽制してほしいとロビー活動をしている。しかし米高官に会って仲裁を要請するのは外交であり、ロビー活動ではない。米高官は公開的には両国が対話で解決すべきという原則的なリップサービスにとどまり、私的には韓国は米国ではなく日本に行くべきだと話している。対米ロビー活動で韓国は日本の相手にならないというのが残念な現実だ。




コラム】ワシントンでのロビー活動、韓国は日本の相手にならない（２）