安倍政府の報復措置は十分に予想されたことだ。日本が約１００項目の報復リストを準備しているということは年頭からすべての日本メディアが報じていた既成事実だった。多くの専門家と言論が「単なる脅しではない」と言って日本の雰囲気を伝えた。だが、韓国政府は「まさか」を繰り返した。「報復措置を講じれば日本も被害を受けることが明らかなのに、自分の首を絞める手を打つだろうか」という論理だった。６月上旬、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者は「今、韓日関係が最悪ということに同意しない」と話した。史上初の経済報復措置が現実化された今でも同じ考えなのか問い直したい。そのようにして８カ月を無為に過ごした結果、その「まさか」が企業を襲い、国の経済を襲うところまで達した。


「まさか」は「希望的思考（ｗｉｓｈｆｕｌ　ｔｈｉｎｋｉｎｇ）」といつもペアの双子だ。見たいものだけを見て世の中が自分の望み通り動くと期待する希望的思考に陥れば、冷静に情勢を分析して判断するのは不可能に近い。現場から正確な報告が上がってきても無視するのが常だ。残念なのは「まさか」がまだ我々の周辺をうろついているという点だ。青瓦台・政府当局のバックグラウンド・ブリーフィングには今回の措置を選挙戦略と解釈する傾向が見え隠れする。日本参議院選挙（２１日）で不利な安倍晋三首相が保守右翼の支持層を結集させるために超強硬カードを切ったというものだ。さらに「選挙が終われば強硬姿勢が和らぐ」ともいう。