サムスン電子が日本の半導体素材輸出規制強化に対応するために代替材のテストに着手したと報じられた。日本経済新聞は１７日、サムスン関係者の話として「サムスンが半導体工場で新しい材料を試す際に使用するラインに、日本以外のメーカーのフッ化水素を投入し試験を始めた」と報道した。同紙は「中国や台湾、韓国のメーカーとみられる。韓国の半導体業界の日本離れにつながる可能性もある」と付け加えた。韓日間の政治的対立に触発された日本の対抗措置が日本の産業界にもブーメランとして戻りかねないとの懸念が込められた分析だ。

日経によるとサムスンが日本製以外を調達するかの判断は２～３カ月かかる見込みだ。

これに先立ち１６日に中国の電子化工新材料産業連盟は公式ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じ「山東省の浜化集団が韓国の半導体メーカーと（フッ化水素）受注契約を結んだ」と明らかにした。その上で「（日本の輸出規制強化が）韓国企業と浜化集団の協力を加速化させた」と付け加えた。朝日新聞によると浜化集団は昨年７月からフッ化水素量産に入った。日本政府は４日から安全保障を理由に挙げて半導体とディスプレー生産に使われる核心素材であるエッチングガス（高純度フッ化水素）、レジスト、フッ化ポリイミドの輸出規制を強化した。日本の輸出規制直後６日間にわたり日本に滞在して帰国したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は緊急社長団会議を招集して非常計画策定を求めた。李副会長はこの日の会議で「日本の輸出規制にともなう影響がスマートフォンと家電などに拡大する可能性がある」と話したという。