日本の経済報復が半導体・ディスプレー分野を超え、自動車・機械産業に広がるという懸念が大きくなっている。日本政府がすでに韓国主力業種と代表企業の「急所」を把握する作業を終えたという観測が提起され、関連業界は台風前夜の緊張感に包まれている。

１６日の業界によると、自動車のパワートレイン（エンジン・変速機などの動力伝達装置）に使われる積層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）市場を日本企業が掌握しており攻撃対象になる可能性が大きいという見通しが出ている。ＭＬＣＣは電力を貯蔵して半導体などの部品が必要とするだけ供給する「ダム」の役割をする。自動車だけでなくスマートフォン、テレビ、家電などほとんどすべての電子製品に使われており、半導体とともに「産業のコメ」と呼ばれる。

自動車のパワートレインにはＭＬＣＣの中でも高仕様の製品が使われる。内燃機関車のパワートレインには４００～６００個、電気自動車には３０００個程度のＭＬＣＣが使われる。自動車の電装化が急速に進み需要はさらに急増している。電気自動車１台にはパワートレインを含め１万５０００個以上のＭＬＣＣが使われる。スマートフォンの１０００個、テレビの２０００個などに比べはるかに多い。サムスン電機が中国・天津に自動車電装用ＭＬＣＣ工場を作っているのもこうした需要のためだ。


自動車のパワートレインに使うＭＬＣＣは日本の村田製作所とＴＤＫが世界市場を独占している。村田製作所本社前のホテルには世界から駆けつけた購買担当者が陣を敷いているという話が出るほどだ。業界関係者は「パワートレイン用ＭＬＣＣは村田製作所とＴＤＫが世界市場の１００％を占めており代替が難しい。日本が韓国の自動車メーカーを狙って輸出を規制すれば打撃は避けられない」と話す。

自動運転車の核心装備である超精密カメラに使われる光学レンズの基本技術も日本が保有している。韓国投資証券リサーチセンターが最近出した報告書「日本の輸出規制と市場」によると、現代自動車は水素自動車に使われる科学素材を、双竜自動車とルノーサムスン自動車は核心部品である変速機を日本から輸入している。

機械業界も緊張している。サムスン証券が関税庁の昨年の統計を分析した結果、韓国の特殊目的機械と一般目的機械産業の対日依存度（全輸入のうち日本からの輸入割合）はそれぞれ３２．３％と１８．７％だった。サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は「近い将来日本が追加制裁を通じて韓国に対する圧力レベルを高めるだろう。半導体に続き自動車と機械が次のターゲットになる可能性が大きい」と予想した。