日本政府は１６日、「日本経済にもっと大きな被害が及ぶだろうと警告する」という前日の文在寅（ムン・ジェイン）の発言に「まったく当たらない指摘」と反論した。

また、輸出規制問題を国際機関の公正な調査に任せようという韓国政府の提案に対しても事実上拒否する立場を明らかにした。

菅義偉官房長官はこの日午前の会見で、前日の文大統領の発言に対し「安全保障のために輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すもので（徴用問題に対する）対抗措置ではない」と話した。


彼は「（したがって文大統領の指摘は）まったく当たらず、今回の措置は報復の対象でない」と話した。

菅長官はまた「１８日までに韓国政府が徴用関連で第三国仲裁委員会の構成に応じなければまた別の措置を取るか」との質問に、「国際法違反状況の是正に向け適切な措置を取るよう、また６５年の協定で規定された仲裁委員会構成に応じるよう韓国に強く要求している。仮定の質問には答えない」と話した。

追加措置の可能性を否定しなかったものだ。

時事通信によると世耕弘成経済産業相はこの日の閣議後の記者会見で「韓国に対する輸出規制は国際機関のチェックを受ける性質のものではない」と話した。

１２日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長兼国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局長が「日本政府の主張が事実なのかを明らかにするため国連安保理専門家パネルまたは適切な国際機関に韓日両国の輸出統制４大体制違反事例に対する公正な調査を依頼しよう」と提案したことを事実上拒否する意向を示したものだ。

彼は、輸出規制強化措置を修正するための韓国との協議には応じられないとしてこのように話した。

世耕経済産業相は「輸出規制と関連した韓国との政策対話を早期の再開は難しい。韓国側の誤った説明で両国の信頼が損なわれた」とも話した。

これまで自民党の議員が主張した「半導体部品素材の北朝鮮などへの流出の可能性」に対し世耕経済産業相は「対象になった３品目の第三国への輸出問題は念頭に置いていない」とした。