韓国に半導体核心部品の輸出を規制する日本の措置が韓国企業と韓国の輸出主導成長だけでなく世界の技術部門、特に消費者家電に対するリスクを引き起こすとフィナンシャルタイムズが報道した。日本の安倍晋三首相が輸出規制を切り出した背景に対しても２１日の日本の参議院選挙で保守民族主義者の票を動員するために輸出規制を利用していると規定した。同紙はしかし「究極的に経済が民族主義に勝つだろう。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も（日本と）交渉するよう圧力を受け、輸出規制によりもたらされた一時的な供給への衝撃により逆説的に半導体在庫減少が加速し半導体価格の早期回復が触発されるかもしれない」と予想した。

フィナンシャルタイムズは１３日付のオピニオンコーナーで、ＴＳロンバードのロリー・グリーン東北アジア経済分析家の文を紹介した。彼は世界有数の半導体生産国である韓国が貿易と技術戦争の十字砲火を浴びたという見出しで日本の輸出規制問題を取り上げた。

彼は「昨年の半導体売り上げは韓国の輸出増加の９２％も占めた。貿易摩擦と技術対決、そして半導体景気が底へと進んだことが半導体価格暴落を深化し困難を経験している」とした。続けて「これに伴い、韓国の今年の輸出は減少するだろう。国内総生産（ＧＤＰ）は経済危機でない年を基準として今年は最低水準を記録するだろう」と予想した。


グリーン氏は半導体関連製品が韓国の総輸出の３０％を占めるが２年間に該当製品が経常収支黒字の８０％以上に寄与し依存度が高まったと説明した。メモリー半導体価格が２０１６年から昨年の間に２倍近く増加し韓国の輸出も急増したということだ。

だが携帯電話など半導体需要を牽引した分野の需要が減り昨年７－９月期を分岐点に需要萎縮と供給過剰が結合し半導体価格は暴落した。これを考慮しマイクロンとサムスン電子、ＳＫハイニックスで構成された半導体輸出組織（ＯＳＥＣ）が主導して在庫減少を推進してきたと紹介した。

グリーン氏はこうした状況を考慮し、「歴史的負担が争いを拡大するリスクを高める恐れがあるが、究極的には経済が民族主義に勝つだろう」と診断した。彼は「今後数週間に歴史的に激高した舌戦が繰り広げられる可能性が大きいが、韓国の経済活動の弱化は文大統領に交渉するよう圧力を加えるだろう」とした。グリーン氏はその上で「安倍首相は参議院選挙で票を動員しようと輸出規制を利用しているが、その結果によりもたらされた一時的供給衝撃により半導体在庫減少が急速に進み半導体価格の早期回復が起きるかもしれない」と予想した。

韓国経済の見通しと関連してグリーン氏は「１０－１２月期まで輸出見通しが悪くそれまで回復しそうにない」としながらも、「短期的景気低迷を越えれば、成長するモノのインターネットと５Ｇの出現などにより半導体需要の変化が予想されるため半導体事業と韓国の見通しは肯定的」と評価した。特に米中技術対決も韓国をはじめとする半導体製造企業に肯定的な影響を及ぼしているとした。