１４日の韓国取引所などによると、日本が今月初めに半導体とテレビやスマートフォンのディスプレーに使われる３品目の対韓輸出規制案を発表した時だけでも半導体生産などの打撃への懸念が韓国の証券市場にすぐ反映された。だが関連企業の株価はすぐ反騰に転じ、外国人投資家の買いに支えられ上昇幅を拡大している。


ＳＫハイニックスの株価は今月初めより７．５％上がった。輸出規制発表直後に下落したが今月９日からは強い反騰に転じ、この４取引日の間に１０％以上上がった。サムスン電子も今月初めに比べ弱含みだがこの４日間で５％近く上昇した。外国人投資家はこの２週間に２つの銘柄だけで９００８億ウォンを買い越した。ＫＯＳＰＩ市場全体の買い越し額７０４５億ウォンを上回る規模だ。今回の事態が半導体減産につながり在庫縮小の機会になるだろうという期待が反映されたと分析される。野村金融投資韓国リサーチ本部長のチョン・チャンウォン氏は「半導体業況回復の最大の障害物はあまりに多い在庫だった。短期的に一部減産が半導体価格に肯定的だろうという期待が外国人投資家の買いを刺激している」と話した。