日本政府が韓国に対する半導体素材輸出規制案を出してからこの２週間にむしろ日本関連企業の株価がさらに打撃を受けたことがわかった。韓国の半導体関連株はほとんどが予想外の強い反騰を見せたのに対し、対韓輸出の道が詰まった日本の素材メーカーの株価は急落した。

１４日の韓国取引所などによると、日本が今月初めに半導体とテレビやスマートフォンのディスプレーに使われる３品目の対韓輸出規制案を発表した時だけでも半導体生産などの打撃への懸念が韓国の証券市場にすぐ反映された。だが関連企業の株価はすぐ反騰に転じ、外国人投資家の買いに支えられ上昇幅を拡大している。

ＳＫハイニックスの株価は今月初めより７．５％上がった。輸出規制発表直後に下落したが今月９日からは強い反騰に転じ、この４取引日の間に１０％以上上がった。サムスン電子も今月初めに比べ弱含みだがこの４日間で５％近く上昇した。外国人投資家はこの２週間に２つの銘柄だけで９００８億ウォンを買い越した。ＫＯＳＰＩ市場全体の買い越し額７０４５億ウォンを上回る規模だ。今回の事態が半導体減産につながり在庫縮小の機会になるだろうという期待が反映されたと分析される。野村金融投資韓国リサーチ本部長のチョン・チャンウォン氏は「半導体業況回復の最大の障害物はあまりに多い在庫だった。短期的に一部減産が半導体価格に肯定的だろうという期待が外国人投資家の買いを刺激している」と話した。


韓国の半導体素材・装備銘柄の株価も上昇した。今月に入り、フッ酸メーカーの厚成（フソン）とフォトレジストメーカーの東進（トンジン）セミケムの株価はそれぞれ２５．０％と３４．８％急騰した。ＮＨ投資証券のト・ヒョンウ研究員は「今後サムスン電子などが日本企業の脅威を現実に感じ韓国半導体素材企業の体力を高める可能性が高い」と分析した。

これに対し日本の半導体素材企業などは輸出減少を懸念して劣勢を見せている。エッチングガスメーカーのステラケミファは今月に入り株価が４．６％落ちた。フォトレジスト関連化学メーカーのＪＳＲと信越化学工業もそれぞれ３．４％と２．９％下落した。

証券業界では、日本の貿易報復が長期化すれば韓国の半導体業界が受ける打撃は避けられず、中長期的に株価は否定的とみている。