日本はこのように韓国を手に入れるため世界を舞台に大小の戦略を張り巡らせる国だ。１９９５年に金泳三（キム・ヨンサム）大統領が「悪い癖を直す」と話したことで、１９９７年に韓国を通貨危機に追い込んだ国も日本だ。こうであってもまだ日本を見くびることができるだろうか。

日本が強制徴用被害者問題で世界半導体市場を混沌に陥れる報復を行うのは、明白な世界貿易機関（ＷＴＯ）規定違反だ。日本は少しも動じない。ＷＴＯは米国の非協力で揺れている。韓国がＷＴＯ提訴をした場合、経なければならない上訴機構では７人の委員中４人が空席だ。年末には中国出身委員一人だけが残る。米国が後任の選出に反対し続けるため起こったことだ。安倍とトランプが５回もゴルフ場で一緒に過ごした時間、桂・タフト式の駆け引きがなかったと言い切れるだろうか。

安倍は韓国問題を扱う外務省アジア・オセアニア局長と週に３回以上会う。韓国の外交部長官は「日本が経済報復すれば我々も黙っていない」と大声を上げていたが、ワシントンでも東京でもなくアフリカに発った。戦略物資輸出統制担当実務者協議をしようと東京に向かった韓国の官僚は水一杯の接待も受けられないまま帰ってきた。


事態の核心は経済ではない。日本は強制徴用被害者と慰安婦合意破棄をどのように整理するつもりなのか、文在寅（ムン・ジェイン）政府に問うている。その問題が解決すれば経済報復も解けるだろう。日本には植民支配という原罪がある。一方では謝罪と反省をしながら、もう一方では妄言を繰り返す日本に先に対話を求めた土着倭寇（韓国で日本倭寇を助けて反逆行為をする者）として烙印を押される危険性がある。政治家なら選挙への悪影響も心配するだろう。

しかし、国政最高責任者である大統領はこれとは違うべきだ。自分を犠牲にしても国益のために安倍に場所を問わずすぐに会おうと言わなければならない。日本の貿易報復は間違っているが、今回の事態の口実は明らかに韓国側が提供した。会って目前の火から消さなければならない。その前に強制徴用被害者賠償問題に関連した好循環の動きを出すべきだ。与野党推薦の超党派的専門家委員会を作って大統領直属で置くのも良い方案だ。過剰民族主義に頼った逆報復は、平和憲法を改正して戦争ができる国になろうとしている安倍と日本右翼に翼をつけることになる。

冷静に判断しなければならない。第２次世界大戦以降、日本からやってきた先端技術が韓国の高度成長に助けになったのは事実だ。日本と密接なつながりを持つ韓国は、米国も、中国も、北朝鮮も無視することはできない。我々が尊重される国になれば、日本右翼の危険な妄想も挫折するだろう。情報も戦略もなく、国民すべてを苦痛に陥れた辛い歴史を、２１世紀にも繰り返すことはできないのではないか。

李夏慶（イ・ハギョン）／主筆



【コラム】望本の経済戦争の挑発、日本よりも考えてこそ勝つ（１）