韓国政府の一部では日本が「ＧＳＯＭＩＡ中断カード」を切り出して韓国が敏感な情報を共有できない「安保懸念国」として国際社会に知らせる可能性を懸念している。日本の安倍晋三首相がすでに７日に韓国に対する輸出規制措置背景として「対北朝鮮制裁違反」を示唆しておりこうした観測が登場した。


しかしまだＧＳＯＭＩＡをめぐり韓国政府と日本政府のどちらからも公式な言及はない。韓国政府当局者は「日本でＧＳＯＭＩＡをめぐる立場を決めようとする動向はない。われわれもＧＳＯＭＩＡ延長の可否を決めてはいないが、ＧＳＯＭＩＡが安保に役立つということは関連官庁いずれも認識している」と話した。日本消息筋は「日本の外交安保パートではＧＳＯＭＩＡが必要だという共感がある」としながらも、「唯一の変数は安倍首相だという」と伝えた。