韓国と日本の経済対立が安保分野に広がることを懸念する声が出ている。韓日間の安保衝突のバロメーターは韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が延長されるかどうかだ。両国は２０１６年１１月にＧＳＯＭＩＡを締結した。１年ごとに更新するが、どちらかの国が延長を望まなければ期限満了９０日前に知らせなければならない。満了９０日前は来月２４日だ。

韓国政府の一部では日本が「ＧＳＯＭＩＡ中断カード」を切り出して韓国が敏感な情報を共有できない「安保懸念国」として国際社会に知らせる可能性を懸念している。日本の安倍晋三首相がすでに７日に韓国に対する輸出規制措置背景として「対北朝鮮制裁違反」を示唆しておりこうした観測が登場した。

しかしまだＧＳＯＭＩＡをめぐり韓国政府と日本政府のどちらからも公式な言及はない。韓国政府当局者は「日本でＧＳＯＭＩＡをめぐる立場を決めようとする動向はない。われわれもＧＳＯＭＩＡ延長の可否を決めてはいないが、ＧＳＯＭＩＡが安保に役立つということは関連官庁いずれも認識している」と話した。日本消息筋は「日本の外交安保パートではＧＳＯＭＩＡが必要だという共感がある」としながらも、「唯一の変数は安倍首相だという」と伝えた。


ＧＳＯＭＩＡを通じた両国間の情報交流は２０１６年が１件、２０１７年が１９件、２０１８年が２件だった。北朝鮮の核・ミサイル挑発が多かった２０１７年が最も活発だった。韓国も日本が共有した北朝鮮の弾道ミサイル情報に対し有用だという評価を下したという。

ＧＳＯＭＩＡ締結過程で日本は当初から積極的だった。北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル挑発のため北朝鮮と韓半島（朝鮮半島）に対する情報の必要性を感じたためだ。韓国が持つ対北朝鮮人的情報も関心があった。これに対し韓国はＧＳＯＭＩＡをためらった。そうするうちに米国が促してＧＳＯＭＩＡが締結されたというのが外交界の定説だ。米国防総省は２０１６年１１月のＧＳＯＭＩＡ締結後に報道官名義で歓迎の声明まで出した。

このため韓国と日本のうちＧＳＯＭＩＡ撤回を先に切り出す側が３カ国共助弱化の責任を負い不利な状況に追い込まれかねないというのが専門家らの評価だ。峨山（アサン）政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「米国はＧＳＯＭＩＡを韓米日安保協力の基盤と認識している。ＧＳＯＭＩＡ延長を拒否するという国を３カ国安保協力の枠組みを破る国と見なすだろう」と話した。峨山政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は「韓国と日本のうちＧＳＯＭＩＡで米国を圧迫しようとする国があるならその効果は限界があるだろう」と予想した。