１４日、財界によると、李副会長は日本の輸出規制直後に訪れた日本から帰国した翌日に主要経営陣を招集して緊急社長団会議を開催した。この日の会議にはサムスン電子半導体・ディスプレーを総括する金奇南（キム・ギナム）電子ＤＳ（デバイスソリューション）部門副会長とメモリー事業部の秦教英（チン・ギョヨン）社長、システムＬＳＩ事業部のカン・インヨプ社長、サムスンディスプレーの李東燻（イ・ドンフン）社長らが参加した。李副会長が６日間の日本出張結果を社長団と共有するための会議だったが４時間近く行われるほど雰囲気が重かったという。


李副会長は社長団会議で、「日本の輸出規制にともなう影響は半導体とディスプレーに限定されずスマートフォンと家電などに拡大する可能性がある。コンティンジェンシープラン（非常計画）をまとめよ」と指示した。財界周辺では李副会長の警告を、日本の輸出規制が他の部門に拡散しかねないという動きを感知したのに伴ったものと分析した。事実李副会長は日本政府が半導体・ディスプレー核心素材輸出規制に乗り出してから韓国の官民合わせて最も長く日本に滞在した要人だ。副会長は７日から６日間にわたり日本で多くの財界・金融界関係者と会って意見を交換し現地の雰囲気を確認した。