国連北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが、過去数年間、制裁対象や軍事用に転用されかねない物品が日本から北朝鮮に輸出された事実を数回指摘していたことが明らかになった。専門家パネルが2010年から今年まで国連安保理に提出した報告書10件を分析した結果だ。
専門家パネルは安保理5カ国の常任理事国と韓国・日本・シンガポール国籍の専門家各1人など合計8人で構成され、毎年北朝鮮の制裁違反事例と加盟国の制裁履行動向を報告している。
報告書によると、北朝鮮労働新聞は2015年2月7日に軍艦に搭載された対艦ミサイル発射試験の写真を公開したが、写真に撮られた軍艦のレーダーが日本メーカーのものであることが確認された。
専門家パネルは、民間船舶に広く使われる部品は軍事用としても使え、このような部品は流通の追跡が難しいため各加盟国がレーダー・ソナー・羅針盤など海洋電子製品輸出に注意しなければなければならないと指摘した。
2014年3月白リョン島(ペクリョンド)に墜落した北朝鮮無人機のカメラとRC受信機も日本製品であることが判明した。2013年10月三陟(サムチョク)、2014年3月坡州(パジュ)で見つかった北朝鮮無人機は9個の構成部品のうちエンジン・ジャイロボード・サーバー駆動機・カメラ・バッテリーなどが日本製だったことが確認された。当時、韓国政府は無人機とその部品の供給・販売・移転が武器関連物資輸出を禁止する安保理決議1874号違反している可能性があると専門家パネルに通知し、パネルもこれを認めた後、無人機関連技術の輸出統制が必要だと指摘した。北朝鮮が2017年8月と9月に中長距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」を日本上空を横切るように発射したが、このミサイルを発射台に移す時に使ったクレーンも日本製だと考えられると報告書は明らかにした。ただし、クレーンが制裁対象に含まれたのは2016年からだ。
国連が北朝鮮高位層を狙って制裁対象リストに含めたたばこ・化粧品・高級乗用車などぜいたく品が日本から北朝鮮に数多く輸出された情況も確認された。
日本の北朝鮮に対するぜいたく品の輸出は2008~09年に多く行われた。ベンツ・レクサスなど高級乗用車18台、たばこ1万本、酒12本、化粧品多数、中古ピアノ93台などを輸出した。2010年2月14日と4月18日には化粧品をはじめ2億4400万円相当のぜいたく品が大阪から中国大連を経て北朝鮮に不法輸出された。2008年11月から2009年6月の間にはノートブック698台を含めて合計7196台のコンピュータが北朝鮮に渡っていった。パネルは制裁以前に北朝鮮と取り引きをした日本企業や在日同胞が対北輸出に関わっていると明らかにした。
専門家パネルは安保理5カ国の常任理事国と韓国・日本・シンガポール国籍の専門家各1人など合計8人で構成され、毎年北朝鮮の制裁違反事例と加盟国の制裁履行動向を報告している。
報告書によると、北朝鮮労働新聞は2015年2月7日に軍艦に搭載された対艦ミサイル発射試験の写真を公開したが、写真に撮られた軍艦のレーダーが日本メーカーのものであることが確認された。
専門家パネルは、民間船舶に広く使われる部品は軍事用としても使え、このような部品は流通の追跡が難しいため各加盟国がレーダー・ソナー・羅針盤など海洋電子製品輸出に注意しなければなければならないと指摘した。
2014年3月白リョン島(ペクリョンド)に墜落した北朝鮮無人機のカメラとRC受信機も日本製品であることが判明した。2013年10月三陟(サムチョク)、2014年3月坡州(パジュ)で見つかった北朝鮮無人機は9個の構成部品のうちエンジン・ジャイロボード・サーバー駆動機・カメラ・バッテリーなどが日本製だったことが確認された。当時、韓国政府は無人機とその部品の供給・販売・移転が武器関連物資輸出を禁止する安保理決議1874号違反している可能性があると専門家パネルに通知し、パネルもこれを認めた後、無人機関連技術の輸出統制が必要だと指摘した。北朝鮮が2017年8月と9月に中長距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」を日本上空を横切るように発射したが、このミサイルを発射台に移す時に使ったクレーンも日本製だと考えられると報告書は明らかにした。ただし、クレーンが制裁対象に含まれたのは2016年からだ。
国連が北朝鮮高位層を狙って制裁対象リストに含めたたばこ・化粧品・高級乗用車などぜいたく品が日本から北朝鮮に数多く輸出された情況も確認された。
日本の北朝鮮に対するぜいたく品の輸出は2008~09年に多く行われた。ベンツ・レクサスなど高級乗用車18台、たばこ1万本、酒12本、化粧品多数、中古ピアノ93台などを輸出した。2010年2月14日と4月18日には化粧品をはじめ2億4400万円相当のぜいたく品が大阪から中国大連を経て北朝鮮に不法輸出された。2008年11月から2009年6月の間にはノートブック698台を含めて合計7196台のコンピュータが北朝鮮に渡っていった。パネルは制裁以前に北朝鮮と取り引きをした日本企業や在日同胞が対北輸出に関わっていると明らかにした。
この記事を読んで…