分業と比較優位論は近代以降、自由貿易と国家間の分業の基本理論として地位を確立した。ただし現実ではここから外れるようなことがたびたび起きる。ドナルド・トランプ米国大統領が代表的な「異端児」だ。今のところ対中貿易赤字を減らしながら来年の大統領再選を狙って、未来の覇権戦争で有力なライバルである中国をあらかじめ制圧しようとする彼は米国第一主義を前面に掲げている。彼にとって分業と比較優位論は経済学教科書にしか出てこない死んだ理論にすぎない。


我々にとっては安倍晋三首相もトランプに劣らない異端児だ。韓日国交正常化が実現した１９６５年から２０１８年まで、韓国との貿易で７０８兆ウォン（約６４兆円）に達する莫大な黒字を出しているにもかかわらず、半導体・ディスプレー核心材料の輸出規制カードを切った。近くは今月２１日の参議院選挙の勝利を、遠くは韓国との技術覇権争いで優位を確かにしようとの布石だ。一層強まるだろうとの指摘もある。世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授は「安倍の狙いは韓国を壊して日本の影響力下に置こうとする極右勢力とつながっている」と繰り返し主張してきた。