青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１２日、安倍晋三首相ら日本高位層が輸出規制措置の根拠として韓国の対北制裁違反を示唆する発言をしたことに対して「韓日両国が同時に国際機構の調査を受けよう」と提案した。

金有根（キム・ユグン）ＮＳＣ事務処長（青瓦台国家安保室第１次長）はこの日午後、青瓦台ブリーフィングで「最近日本高位層がはっきりとした根拠を提示しないまま韓国政府の輸出違反と制裁不履行を示唆する発言をしたことに対して遺憾を表明する」とし「国連安保理パネルでも適切な国際機構に韓日両国の４大輸出統制体制違反事例に対する調査を依頼しよう」と提案した。

金事務処長はあわせて「調査の結果、我が政府の誤りが発見されるたなら謝罪して是正措置を取る」とし「だが、我が政府に誤りがないという結論が出た場合、日本政府は謝罪はもちろん、報復的性格の輸出規制を直ちに撤回しなければならない」と話した。２月に就任した金事務処長が今回の事態に関連して記者会見を行ったのは初めてだ。


金事務処長は「韓国政府は国連安保理の対北制裁決議を徹底的に遵守してきており、国際社会もこれを高く評価している」とし「日本とも制裁履行に関連した情報を十分に共有してきた」と強調した。

続いて「日本政府は韓国政府の規範不履行や不適切な行為に対する明白な証拠を提示しなければならない」とし「日本の違反事例に対する徹底した調査も実施されるべき」と付け加えた。

ＮＳＣのこの日の提案は、最近の日本に対する青瓦台の強硬な雰囲気の中から出てきた。事態が起きた初期に特別な立場を打ち出さなかった青瓦台は「韓国企業に実際に被害が発生する場合、政府でも必要な対応をせざるを得ない」と述べた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の８日の発言以降、連日対応水位を高めている。

そうした中でこの日午後、東京経済産業省庁舎で開かれた韓日政府間の初めての実務会議は特別な成果なく終わった。産業通商資源部と日本経済産業省の担当課長がそれぞれ２人ずつ出席したこの日の会議で、両者は互いの主張をやりとりして５時間５０分間のマラソン会議を行った。日本はこの日、倉庫のような会議室で簡易椅子を置いて会議を進めて韓国を意図的に冷遇する様子を見せた。

一方、日本を訪問中のデービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）はこの日、ＮＨＫとのインタビューで「（韓日葛藤状況に対して）私が仲裁する予定はない」と述べた。またスティルウェル次官補は「両国関係が緊張するのは助けにならない」とし「日韓には前向きに協力できる分野に目を向け障害を乗り越えるよう促していく」と明らかにした。

ハリー・ハリス駐韓米大使もこの日、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長との会談で「今は米国政府が仲裁したり介入したりする意志はない」とし「韓日はともに成熟した国だ。各自が解決策を模索していかなければならない」と話したと尹委員長が伝えた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第６４４号）