韓国政府は１２日、最近の日本の輸出制限措置後に開かれた１回目の韓日「二国間協議」に対して「両国の立場の違いが依然としてあるが、ひとまず我々の立場を十分に説明した」と明らかにした。

産業通商資源部のイ・ホヒョン貿易政策官は、この日政府ソウル庁舎で「韓日二国間協議」結果に関する記者会見を開き、このように述べた。産業通商資源部と日本経済産業省の関係者はこの日午後、東京にある経済産業省庁舎で日本政府の韓国に対する輸出規制強化措置をめぐりマラソン会議を進めた。

韓国政府は６時間近くにわたり立場を詳しく説明しながら日本の不当な措置に対するはっきりとした説明を求め、ある程度釈明を聞いたと伝えられた。


イ政策官は「政府は日本側が韓国だけをねらって輸出規制を強化した理由を問いただし、特に日本側が一部の品目の北朝鮮流入説を流していることに対する根拠を提示するよう要求した」としながら「これに対し、日本側は強制徴用賠償判決に対する報復措置ではなく、韓国政府の貿易管理に問題があって取った措置だという従来の立場を繰り返した」と説明した。

これに先立ち日本は、半導体・ディスプレー生産に必要な核心材料３品目に対する輸出規制をかけた。これに対して産業通商資源部は、輸出統制当局間の情報交換および協議を二度にわたって日本政府に要請した。

今回の会議には韓国側からは産業通商資源部のチョン・チャンス貿易安保課長、ハン・チョルヒ北東アジア通商課長が、日本側からは経済産業省の岩松潤・貿易管理課長、猪狩克朗・安全保障貿易管理課長が出席した。