今回だけではない。康長官はファーウェイ（華為技術）禁輸をめぐる米中議院の圧迫が深刻だった先月２２日には駐韓外交団５２人とともに「ＤＭＺ（非武装地帯）平和の道」を訪れて厳しい目で見られたこともある。そのうえに、政府内最高実力者で日本通と呼ばれる李洛淵（イ・ナギョン）首相も明日からバングラデシュなど４カ国を歴訪する予定だ。だから「企業が生死の別れ目に立たされているが、余裕があるように辺境に歴訪を行く場合なのか」と野党から厳しい批判の声が出るしかない。


舞台から姿を消したのは康長官一人だけでない。米国の力を借りて韓日間紛争を少しでも解消するためにワシントンに飛んでいったのは外交部高位層でない金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台国家安保室第２次長だ。また、産業通商資源部所属である兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長も来週訪米する予定だ。外交部では金希相（キム・ヒサン）両者経済外交局長が行ったが軽量級だ。すでに予想されていたため、うまくいけば止められた日本の報復が起きた過程を見ると、外交部が力を注いだ痕跡が見当たらない。外交部の存在理由を問わざるをえない理由だ。