強制徴用の判決にともなう日本の経済報復が日増しに深刻化している中で、中心に立って奮闘すべき外交部の姿が見えない。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１０日、マイク・ポンペオ米国務長官に電話をかけて「日本の貿易制限は米国企業はもちろん、世界貿易の秩序にも否定的な影響を及ぼしかねない」としてトランプ行政府の支援を求めたという。ところが、電話をかけたところがエチオピアだった。康長官が１０日からエチオピア・ガーナ・南アフリカなどアフリカ３カ国出張の途についている。いくら外交の多角化が重要だといっても韓日間貿易紛争の火が足元についているのに外交首長が異国の地を歩き回っているのが正しいのか問わざるをえない。

今回だけではない。康長官はファーウェイ（華為技術）禁輸をめぐる米中議院の圧迫が深刻だった先月２２日には駐韓外交団５２人とともに「ＤＭＺ（非武装地帯）平和の道」を訪れて厳しい目で見られたこともある。そのうえに、政府内最高実力者で日本通と呼ばれる李洛淵（イ・ナギョン）首相も明日からバングラデシュなど４カ国を歴訪する予定だ。だから「企業が生死の別れ目に立たされているが、余裕があるように辺境に歴訪を行く場合なのか」と野党から厳しい批判の声が出るしかない。

舞台から姿を消したのは康長官一人だけでない。米国の力を借りて韓日間紛争を少しでも解消するためにワシントンに飛んでいったのは外交部高位層でない金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台国家安保室第２次長だ。また、産業通商資源部所属である兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長も来週訪米する予定だ。外交部では金希相（キム・ヒサン）両者経済外交局長が行ったが軽量級だ。すでに予想されていたため、うまくいけば止められた日本の報復が起きた過程を見ると、外交部が力を注いだ痕跡が見当たらない。外交部の存在理由を問わざるをえない理由だ。


特に、ここ数年間外交部は日本通を育てるどころか、既存の専門家まで冷遇したせいで対日外交力を大きく失わせた失敗を犯した。実際に、駐日韓国大使館の政務第２公使と李相徳（イ・サンドク）元東北アジア局長は過去政権の時、韓日慰安婦合意に関与したという理由で人事上不利益を受けた。今回の日本報復事態を指揮すべき駐日韓国大使館の経済公使は４カ月間空席だ。昨年末には駐日大使館で働く書記官級外交官を募集したが、支援者が一人もいなかった。日本専門家の先輩の没落を見た後輩外交官が迷ったためだ。有能な日本専門家を数多く失い、関連業務を引き受けるという志願者もいない中で外交部が本来の役割を全うできるわけがない。

今でも「顔色をうかがうばかりで魂はない部署」と評価されてきた外交部が自分の役割を果たすためには長官など首脳部から所信のある戦略と声を出す必要がある。同時に、青瓦台が屋上屋で君臨しながら、あらゆる事に口出しして押さえ付ける旧態も投げ捨ててほしい。それでこそ外交部が所信を持って動くことができる。高度な専門性と経験が必要な外交は理念の政治の代わりに当然専門外交官に任せるべきだ。