青瓦台核心関係者は１１日、記者団と会い、対日特使派遣の可能性について「具体的に水面上に上がってくるほどになれば話せる」としながら「今はこれ以上確認できることはない」とした。これまで「特使を論じる段階ではない」と明らかにしていたが、それに比べるとやや進展した発言という評価だ。李洛淵（イ・ナギョン）首相も１０日、国会の対政府質問で「公開するのは難しいが、外交的努力がさまざまな方面で行われている」と答えた。


対日特使の派遣に関心が傾いている理由は、韓日外交ラインが本来の役割を果たせずにいるためだ。与党の核心関係者は「韓日外交ルートが本来の役割を果たせないでいるのは、一日二日のことではない」とし「青瓦台国家安保室第２次長の経験がある南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使も、文在寅（ムン・ジェイン）政府の中心人物だが、日本との接触に非常に苦労していると承知している」とした。