日本の経済報復措置を打開するために本格的な国際世論戦に入った青瓦台（チョンワデ、大統領府）が「対日特使」カードをめぐりジレンマに陥った。

青瓦台核心関係者は１１日、記者団と会い、対日特使派遣の可能性について「具体的に水面上に上がってくるほどになれば話せる」としながら「今はこれ以上確認できることはない」とした。これまで「特使を論じる段階ではない」と明らかにしていたが、それに比べるとやや進展した発言という評価だ。李洛淵（イ・ナギョン）首相も１０日、国会の対政府質問で「公開するのは難しいが、外交的努力がさまざまな方面で行われている」と答えた。

対日特使の派遣に関心が傾いている理由は、韓日外交ラインが本来の役割を果たせずにいるためだ。与党の核心関係者は「韓日外交ルートが本来の役割を果たせないでいるのは、一日二日のことではない」とし「青瓦台国家安保室第２次長の経験がある南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使も、文在寅（ムン・ジェイン）政府の中心人物だが、日本との接触に非常に苦労していると承知している」とした。


与党内で特使役を務められる適任者がいないのも問題だ。代表的な日本通に挙げられる李洛淵氏は首相という象徴性のために身動きできる幅が狭い。また別の日本通である文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も「天皇謝罪」発言で日本の反発を買っているだけに特使として適切ではないという話もある。文議長は今年２月、米ブルームバーグ通信とのインタビューで「慰安婦問題を根本的に解決するためには日本を代表する首相や天皇の真の謝罪が必要だ」という趣旨で話し、謝罪したことがある。韓日議員連盟会長である姜昌一（カン・チャンイル）議員（共に民主党）も有力候補に挙げられているが、与党内ですら「文大統領の意中を十分に反映することができるか」に対して疑問を提している状況だ。

韓国政府は最近、大法院で最終勝訴した強制徴用賠償に関連し、日本と韓国企業が拠出する基金（１＋１）で解決するものの、残りは被害者に対して韓国政府が責任を負う（＋α）修正案を提示したという。これは日本側が拒否した韓国政府の既存の案から一歩退く案だ。青瓦台はしかし、このことに対して「全く事実無根」としながら「日本に協議案を提示したこともない」と否定した。